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合同会社（ごうどうがいしゃ）とは、日本における会社形態の1つである。アメリカ合衆国のLLC（Limited Liability Company）をモデルとして導入された。 * 以下、会社法は条数のみ記載する。 == 概要 == 平成18年（2006年）5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態である。 平成18年（2006年）4月30日以前の日本における会社組織は、商法第二編に規定されていた株式会社・合名会社・合資会社および有限会社法に規定されていた有限会社の4種類であった。 これに対して新たに施行された会社法では、旧来の株式会社および有限会社を統合した株式会社と、合名会社・合資会社および新設の合同会社を包含する持分会社という2種類の会社類型が認められている。 合同会社のすべての社員（=出資者）は、株式会社の出資者と同様に、会社債務に対して有限責任である。このことは、合名会社の社員（=出資者）および合資会社の無限責任社員（=出資者）が会社の債務に対し無制限・無条件に責任を負うことと対照的である。 合同会社の内部関係はシンプルな設計であり、社員全部が有限責任ということもあり、新規設立が認められなくなった有限会社に代わって今後多く設立されることが見込まれる会社形態である。 「合同」という名称だが、代表社員1名のみで設立可能である。 かつて有限会社が担っていた個人事業の法人成りは勿論、フリーランスから大企業、大学・研究機関等が参画するものまで、さまざまな規模の共同事業や子会社事業・ベンチャー事業等の設立が期待される。 制度開始から1年で約5000社が設立され、急激に増加している（合資会社は年約1600社、合名会社は年約100社である）。2009年3月末現在、約18,000社ある。 最低資本金制度の撤廃以後、小規模の営利法人を株式会社形態で設立するハードルは相当に下がったが、法人を設立する事そのもののコスト（法人登記費用）は合同会社に分がある（後述）。 アメリカ合衆国各州の州法で認められるLLC（Limited Liability Company）をモデルとして導入されたので、日本版LLCともいわれる。法人名を英文表記する場合に「〜 LLC」として使用が可能であり、定款に英文社名を記載する際にも使用できる。 ただし、アメリカにおいてLLCが数多く設立されるようになった大きな理由の一つであるパス・スルー課税（法人の所得ではなく、出資者の所得への課税）は、日本では現在のところ認められていない（類似の制度で、パス・スルー課税ができるものとして「有限責任事業組合」（日本版LLP）がある）。また米国税法では旧有限会社と同じくパス・スルー課税の対象となる法人格であるため、有限会社法廃止以降に設立された米国企業の日本法人は法人格として合同会社を選択することが多い。また、既に株式会社として存在する米国企業の日本法人や、買収した子会社・関連会社を合同会社に改組（新設合併）するケースも存在する。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「合同会社」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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