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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、NTT Communications Corporation）は、日本の大手電気通信事業者で、NTTの子会社である。通称「NTTコム」であるが、NTTグループには「NTTコムウェア」という会社もある。 == 概要 == 1997年のNTT法（日本電信電話株式会社法）改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話株式会社 (NTT) から分割された4社のうちの1社。新しいNTT（持株会社）の戦略子会社として、1999年7月1日営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業 (OCN) をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業〔国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社によって国際電話事業の準備がされており、同社によって参入予定があったが、グループ再編後に当社によって吸収合併され、結果、当社によってサービス提供開始した経緯がある。〕に新規参入した。 NTTコミュニケーションズは、日本電信電話株式会社（持株会社）の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、日本電信電話株式会社等に関する法律は適用されない（言い換えれば特殊会社ではない）純粋民間会社となった。同時にNTTから分割された東日本電信電話株式会社（NTT東日本）・西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。これに比べてNTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から新会社NTTコムのロゴマークは、NTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた（ニュースリリース 平成11年6月29日 （別紙4） ）。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングは、ランドーアソシエイツの手によるもの。 NTTコムは現在でも、NTTが全額出資する完全子会社である。また、NTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発がある。 HPドメインは、発足当初はntt-c.co.jpを利用していたが、NTTコムの略称が一般化した後にntt.comに変更されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「NTTコミュニケーションズ」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 NTT Communications Corp 」があります。 スポンサード リンク
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