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株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（カシオひたちモバイルコミュニケーションズ、''Casio Hitachi Mobile Communications Co., Ltd.'' 略称CHMC）は、かつてカシオ計算機（カシオ）と日立製作所（日立）のブランドの携帯電話の開発・供給を主に行っていた合弁会社である。単に「カシオ日立」と呼ばれる事も多かった。 2010年6月1日に、日本電気（以下NEC）の携帯電話端末事業を会社分割して設立されたNECカシオ モバイルコミュニケーションズ（後にNECモバイルコミュニケーションズを経てNEC本体に回帰）に吸収合併され、同社の事業となった。 == 概要 == * カシオと日立（2009年7月1日より日立コンシューマエレクトロニクス（日立CE）に移管）の携帯電話事業の合弁会社。両社から発売される国内向け、海外向けの携帯電話の開発を行う。 * KDDI、および沖縄セルラー電話（各au）の場合、カシオ日立としての商品展開はしておらず、カシオと日立に端末を納入し、両社が自社名義で商品展開を行うため、表向きにはカシオ日立の名前が出なかった。現在のNECカシオでもカシオブランドの機種は表向きにはNECカシオの名前が出ない（後述のCA-01Cを除く）。 * ただし、ソフトバンクモバイルの場合は、ブランドはカシオだが、商品展開自体はカシオ日立が直接行っている。 * ただし、日立ブランドのau向けデータ端末は、当社および後継のNECカシオは担当せず日立本体が手がけている（W02H、W03H、DATA01、DATA02、DATA03、DATA04が該当）。 * 製造は行っておらず、カシオ向けは山形カシオ株式会社、日立向けは株式会社東海テックが行う（ただし東海テックは会社消滅）が、入れ替わりの場合もある。 * 携帯電話の開発だけでなく、カメラモジュールの開発、携帯電話向けコンテンツのプロデュースも行っている。 * カシオ日立がプロデュースした携帯電話向けコンテンツはトイズファクトリーのモバイルサイトが該当する。実際トイズファクトリーのモバイルサイトのフッターは「(C)TOY'S FACTORY Inc. Powered by Casio Hitachi Mobile Communications Co., Ltd.」だった〔現在は「(C)TOY'S FACTORY Inc. Powered by NEC CASIO Mobile Communications, Ltd.」。〕。 * カシオ日立製携帯電話用ソフトウェアは、パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）のau向け端末にも採用されている（KCP+採用端末のP001はPMC自社開発）。 * 社員の直接採用は行っておらず、カシオと日立CEから出向する形をとっている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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