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サンケイ新聞事件（さんけいしんぶんじけん）とは、サンケイ新聞（現・産経新聞）に掲載された自由民主党の日本共産党に対する意見広告をめぐって、共産党が反論権（アクセス権）を求めて発行元の産業経済新聞社を訴えた裁判。 == 概要 == 1973年(昭和48年)12月2日にサンケイ新聞は自由民主党から広告料をもらったうえで同党の日本共産党に対する意見広告を紙面に掲載した。その内容は「前略 日本共産党殿 はっきりさせてください。」というタイトルで、当時の日本共産党が参議院選挙向けに掲げていた「民主連合政府綱領」が、自衛隊・安保条約・天皇・国会・国有化の各点について「日本共産党綱領」と比較して矛盾していると批判するもので、目、鼻、口などがバラバラになった顔のイラストも添えられていた〔朝日新聞（東京本社版）1987年4月25日付朝刊1面より〕。 日本共産党はこれを意見を求める挑戦的広告だとして、憲法21条から反論権（アクセス権）が導かれるとして、「同一スペースの反論文の無料掲載」をサンケイ新聞に求めたが、サンケイ新聞側は「自由民主党と同じく有料の意見広告であれば掲載するが、無料では応じられない」と回答した。これに対して日本共産党は東京地裁に仮処分を求めたが、申請を却下された。さらに共産党は産業経済新聞社を相手取って「同一スペースの反論文の無料掲載」をさせるよう東京地方裁判所に訴訟を起こした。 一審・二審とも憲法21条から直接に反論権は認められない、人格権の侵害を根拠としても新聞に反論文の無料掲載などという作為義務を負わせることは法の解釈上も条理上もできないとされ、また当事件では名誉毀損も成立しないとして共産党の請求は棄却された。判決を不服とした共産党はただちに上告したが最高裁は上告棄却し、日本共産党の全面敗訴が確定した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「サンケイ新聞事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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