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エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（エコポイントのかつようによるグリーンかでんふきゅうそくしんじぎょう）は、2008年（平成20年）の世界金融危機（リーマン・ショック）を機に日本政府が、翌2009年（平成21年）度の補正予算などにおいて経済・景気対策の1つとして行った事業である。環境省・経済産業省・総務省が所管する。事業予算は2,946億円。自民党・公明党連立政権である麻生内閣の経済対策・環境対策において開始され、民主党・国民新党・社民党連立政権への移行後においても、エコポイントの概念並びに制度が最終的に2010年（平成22年）度いっぱいまで継続・延長された。 当初は単に「エコポイント事業」と略されていたが、後に住宅関係にも同種の制度が導入されたことから、区別のため略称は現在「家電エコポイント事業」に統一されている（以後、記事中の略称表記もこれに統一する）。 なお、環境省が単独で支援しながら行っているエコ・アクション・ポイント事業とは異なる仕組みである。 == 概要 == 家電エコポイント事業は、地球温暖化防止、経済の活性化、地上デジタル放送対応のテレビの普及を目的として省エネルギー性能の高いエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビを購入した者に対して一定のエコポイントを付与し、これを使ってエコ商品等を購入できるようにするという制度である。 2009年（平成21年）5月15日に始まり、当初は2010年（平成22年）3月31日までに購入した対象商品が家電エコポイント付与の対象となり、期限はその後2010年（平成22年）12月31日、2011年（平成23年）3月31日と、条件を段階的に厳しくしながら延長された。家電エコポイントに相当する指定商品との交換の受け付けは事務局が行い、交換は事業者を介して行われている。 家電エコポイントと交換できる様々な商品などについては、2009年（平成21年）6月1日から6月11日の期間に第一次募集が行われ、その後も随時追加募集を行っている。制度の運用は公募により選ばれた基金管理団体（一般社団法人環境パートナーシップ会議）および事務事業者（グリーン家電普及推進コンソーシアム）により行なわれる。 地上デジタル放送対応テレビの導入促進や家電の買い換えによる景気刺激策であるが、対象の家電はいずれも大型の品であり、輸送時や廃棄・リサイクルする際に環境負荷が発生する点について、環境省は新型の家電はエネルギー効率が高く、間接的に二酸化炭素（CO2）の排出が抑制されるはずであると答えているが、廃棄やリサイクル時の環境コストについては言及していない。また、終了後の消費の減退を考慮すれば、｢消費の先食い｣を招いたともいえる。 ;商品カタログに不備 :家電エコポイント制度では、郵便局や家電量販店で配布しているカタログから商品を選ぶ仕組みになっているが、カタログに掲載されている271商品のうちおよそ86商品でコード番号が記載されていないことが判明。そのためコード番号を記載せず品名を書き込んでも申請が受理されず、申請用紙が申請者に返送されるといったトラブルが相次いだ。経済産業省や環境省は2009年9月に全面改訂するとした〔エコポイント制度、商品カタログに不備 JNN NEWS 2009年（平成21年）8月24日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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