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経済部（けいざいぶ）は、中華民国（台湾）の行政院に属する財政に関する経済全般を担当する省庁。日本の経済産業省に相当する。 == 沿革 == *1931年06月 行政院に全国経済委員会を設立。国家経済の建設と発展に関する政策立案、審査、監督を担当 *1931年12月 行政院改編のため工商部、農鉱部が合併し「実業部」を設置。農業、工業、商業、鉱業、漁牧、労工司及び林墾署を設置 *1934年12月 全国経済委員会に内政部の水利事業を移管 *1937年12月 「実業部」を「経済部」に改編 *1938年01月 建設委員会、全国経済委員会水利事業部、軍事委員会第三、第四部、工鉱、農産業両調整委員会、資源委員会の期間を「経済部」に吸収 *1939年05月 経済部組織法を公布、工商部、農林部、水利部及び資源委員会を業務統合し、経済部が全国の経済行政及び経済計画を担当することとなる。下部に工業司、鉱業司、商業司、総務司、会計処、統計処、人事室等の機関を設置し、農林署、水利署及び資源委員会等の附属機関を設置 *1979年11月 能源委員会（エネルギー委員会）を設置。また証券管理、会計士関連行政を財政部に移管 *1981年01月 国際合作処、投資業務処、技術処、中小企業処を設置。農業司、工業司を局に昇格 *1996年12月 水利司と水資源統一規画委員会を統合し「水資源局」を設置 *1999年01月 中央標準局及び商品検験驗局を「智慧財産局」及び「標準検験局」に改編 *1999年07月 台湾省政府建設庁、物資処、水利処、台北水源特区管理委員会、鉱務局の業務を経済部に統括。第二弁公室及び中部弁公室を設置 *2002年03月 水利処、水資源局及び台北水源特区管理委委員会を統合し「水利署」を設置 *2004年07月 能源委員会を能源局に改編 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「経済部 (中華民国)」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Ministry of Economic Affairs (Taiwan) 」があります。 スポンサード リンク
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