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保安隊（ほあんたい、英語表記：National Safety Forces）は、保安庁に警備隊と共に置かれた日本における国内保安のための武装部隊で、1952年（昭和27年）10月15日に警察予備隊を改編して発足した。そのことから、英訳では「National Safety Forces（国家保安軍）」と表記されている。現在の陸上自衛隊の前身に当たる。 == 概要 == 1950年（昭和25年）8月10日に施行された警察予備隊令が講和条約発効から180日後に失効〔実際には、「警察予備隊令の一部を改正する等の法律」（昭和27年法律第150号。5月27日公布・即日施行）第2条の存続規定「当分の間、法律としての効力を有するものとする」により、180日の制限はなくなっていた〕することから、日本政府は1952年（昭和27年）7月に保安庁法を成立させ、総理府の機関であった警察予備隊のうち「本部」及び「総隊」を保安庁の「内部部局」及び「第一幕僚監部」に移行させ、「管区隊その他の部隊等」は警察予備隊の名称のまま保安庁の機関に移管、2ヶ月半の準備期間を経て保安隊に改編した。保安庁法では、警察予備隊令に明記されていた「警察力の不足を補う」という文言がなくなり、独自の保安機関であることがより明確となった。 1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて、同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止され、業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）〔2014年7月3日中日新聞朝刊2面〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「保安隊」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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