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利潤率の傾向的低下の法則（りじゅんりつのけいこうてきていかのほうそく、, ）とは、マルクス経済学における資本主義経済の法則の一つ。資本家が剰余価値を不変資本により多く振り分けると、資本の有機的構成が高度化する。すると総資本に対する剰余価値の率は低下する。すなわち、利潤率は必然的に低下することを示した法則である。マルクスが『資本論』第3巻第3編で論じた。 なお、利潤率が常に低下するわけではなく、低下傾向に反対に作用する要因もあり、長期的に見れば利潤率は低下する、ということから、マルクスは利潤率の低下を「傾向的低下」と呼んだ。景気循環の中で、利潤率は上下するが、景気の下降局面で利潤率が低下することは利潤率の傾向的低下の法則ではない。 この法則を数理的に詳しく研究した者に柴田敬と置塩信雄がいる。彼らの発見した定理は、柴田＝置塩の定理、または置塩の定理と呼ばれる。 ==論争の起源と経緯 == マルクスが『資本論』第Ⅲ巻において「利潤率の傾向的低下法則」を論証したことに対して、まもなくツガン・バラノフスキー(1901)の批判が現れた〔Tugan-Baranowsky, M. von (1901) ''Studien zur Theorie und Geschichte der Handelskrisen in England''。ツガン・バラノフスキー（1972）『英国恐慌史論』救仁郷繁訳、ぺりかん社。〕。これに対して、カール・カウツキー(1901-02)の反論などが現れた〔K. Kautsky (1901-02) "Krisentheorien", ''Die Neue Zeit'', Jg.20, Bd.2. カール・カウツキー(1935)「恐慌諸理論」松崎敏太郎編訳『恐慌論』叢文閣。〕。しかし、マルクスやカウツキーらの論証に問題があることは、ボルトケヴィチ（L. von Bortkiewicz）〔L. von Bortkiewicy (1907)”Wertrechnung und Priesrechnung im Marxschen System“, Archiv für Sozialwissenschaft und Sozialpolitik, Bd.23, 1906, Bd.25, 1907.ボルトケヴィチ［1906-7］「マルクス体系における価値計算と価格計算」石垣博美，上野昌美編訳(1982）『転形論アンソロジー』法政大学出版会〕や柴田敬（1935-36）〔柴田敬（1935-36）『理論経済学』上・下、弘文堂。〕，ポール・スウィージー（Paul M. Sweezy）(1942)〔Sweezy, Paul M.（1942）, The Theory of Capitalist Development: Principles of Marxian Political Economy, London: D. Dobson. ポール・スウィージー『資本主義発展の理論』都留重人訳、新評論，1967年）〕，ジョーン・ロビンソン（Joan Robinson）(1942)〔Robinson, Joan（1942）, An Essay on Marxian Economics, London: Macmillan〕らに引き継がれて決着を見なかった。その間の事情については栃木雅彦(2004)第1節「置塩定理に至る論争の展開」〔栃木雅彦(2004)「利潤率の長期低落傾向と置塩定理」(上)『立命館国際研究』17(1): 1-17。http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/college/bulletin/vol17-1/17-1itaki.pdf 〕を見よ。石塚良次は、「利潤率低下」論は、生産価格論と並ぶ、「欧米でのいわゆる「マルクス・ルネサンス」における二大論争の係争主題」であると評している〔石塚良次「物象化の次元累進と生産価格の成立」廣松渉編『資本論を物象化論を視軸にして読む』岩波書店、1986年、p.430。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「利潤率の傾向的低下の法則」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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