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台湾地位未定論（たいわんちいみていろん）または台湾主権未定論（たいわんしゅけんみていろん）とは、台湾独立論の一つであり、第二次世界大戦終結後の台湾の地位や主権については未だ定まっていないという理論。中華民国政府および中華人民共和国政府とも、この理論には反対すると共に、台湾は自らの領土の一部分であるという見解を示している。 国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『''Formosa, China and the United Nation''（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「''Who Owns Taiwan: A Search for International Title''」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。 == 論拠となる歴史的経緯 == === 第二次世界大戦の終戦と中華民国による接収 === 1945年8月、第二次世界大戦が終結すると、日本は9月2日に降伏文書に調印し、ポツダム宣言を受け入れることを表明した。ポツダム宣言では、台湾と澎湖諸島を中華民国に返還するとしていたカイロ宣言の条項を履行することが謳われている。また、昭和天皇も終戦詔書の中で、ポツダム宣言を受諾する旨を述べている。このように、第二次世界大戦後の台湾は、ポツダム宣言およびカイロ宣言により中華民国に返還されたという考えがある一方で、。 一方、同年8月17日に発令された一般命令第1号において、台湾の日本軍は連合軍中国戦区総司令官である蒋介石に投降することとされ、蒋介石は同年10月25日に陳儀を派遣し台湾光復を行った。。 1949年に中華人民共和国が成立し、中国全土を占領していくと中華民国政府は台湾に逃れた。この頃よりいわゆる「中国の代表権」問題が浮かび上がったほか、。 アメリカでは、トルーマン大統領が国務省の意見を取り入れて、台湾防衛を拒否し、国共内戦への介入を行わない立場を取る「台湾不干渉声明」を1950年1月5日に発表した。アチソン国務長官も記者会見で、「中華民国は既に台湾を4年も管理しており、アメリカをはじめとしてその他の同盟国もこの権利と占領に疑問を持っていない。中華民国が台湾を自国の一つの省とした際にも、それは合法的であるから誰一人法的な疑問を出すことはなかった。今、この状況が変わったと考えている者たちがいくらかいる。彼らは、我々に対して非友好的な、現在中国大陸をコントロールしている勢力が、やがていくつかの国から国家承認を得ると考えている。そのため彼らは”よし、我々は条約を待とうじゃないか”と主張している。」と発言している〔《中華民國史事概要》（1950年1～3月巻），60、61ページ〕。。 しかし同年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、西太平洋における反共防衛ラインを構築するためアメリカ政府は従前の消極姿勢を転換することとなった。トルーマンは開戦から2日後、「朝鮮戦争声明」（''Korean War Statement''）を発表し、台湾海峡の中立化と台湾海峡防衛のため第七艦隊の派遣を宣言した。さらに、「台湾がもし共産勢力によって占領されれば、太平洋地域にとって、またこの地域で平和維持のための活動を行うアメリカにとって、直接の脅威となる。台湾の今後の地位は、太平洋地域の安全が回復し日本と平和条約を成立させた後に、あるいは国連での議論の後に決定する。」と述べ、。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「台湾地位未定論」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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