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商工省（しょうこうしょう）は、過去において存在した日本の中央官庁。1925年（大正14年）に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商工業の奨励・統制を担った国家機関。長は商工大臣。戦時体制下における軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年（昭和24年）の国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。 == 沿革 == * 1925年（大正14年）4月1日、農商務省を分割し、商工省と農林省を設置。 * 農商務省の2分割は農業関係団体からの「農務省」設置要求の建議が数年間にわたって繰り返されてきたことによる。その契機は大正期にはいってからの米価高騰により外国産米輸入措置に対しての農業関係者からの反発が主原因である。 * 1934年（昭和9年）4月1日、商工省附属の製鉄所を廃止。日本製鐵株式會社が発足。 * 1936年（昭和11年）6月9日、鉱山局から分割して燃料局を外局として設置。 * 1937年（昭和12年）7月14日、貿易局（貿易経済協力局の前身の一つ）を外局化。 * 1939年（昭和14年）6月16日、商工省の内部部局の編成を、従前の伝統的な、商務局、工務局、鉱山局という体制から、生産物資別の、鉱産局、鉄鋼局、化学局、機械局、繊維局という体制に再編。また外局として物価局を設置。 * 1941年（昭和16年）12月13日、大蔵省との間で所管分野を整理。 * アルコール専売、樟脳専売、外国為替管理の事務を、大蔵省から商工省に移管。 * 保険業、取引所、証券業に関する行政事務を、商工省から大蔵省に移管。 * 1942年（昭和17年）4月1日、外局として設置していた特許局を内閣所轄の技術院に移管。 * 1943年（昭和18年）11月1日、商工省と農林省を廃止し、軍需省と農商省を設置。 : 戦時中の軍需産業強化のため、商工省の大半と企画院を統合して「軍需省」を設置。これに伴い、商工省が所管していた繊維産業や日常生活物資についての統制事務を農林省に移管して、「農商省」とした。他に商工省が所管していた倉庫行政は新設の運輸通信省に、交易行政は大東亜省に移管、逓信省の電力行政は軍需省に移管した。 * 1945年（昭和20年）8月26日、農商省廃止。商工省と農林省を再設置。 : 終戦により軍需省の存在意義は喪失したため、椎名悦三郎の指揮の下、GHQからの解体を避ける意味もあり、旧の組織に復帰させた。ただし、軍需省設置時に逓信省から移管されてきた電力行政は商工省にとどまった。 * 1945年（昭和20年）9月5日、外局として特許標準局を設置。 * 1945年（昭和20年）12月13日、外局として、貿易庁、石炭庁を設置。 * 1948年（昭和23年）8月1日、外局として、中小企業庁、工業技術庁を設置。特許標準局は特許局（のち特許庁）に改組。 * 1949年（昭和24年）5月25日、商工省廃止。通商産業省設置。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「商工省」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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