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株式会社大和証券グループ本社（だいわしょうけんグループほんしゃ、英名：Daiwa Securities Group Inc.）は、日本の金融持株会社。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。 == 概要 == 傘下に大和証券（3代目：2012年4月1日付けで大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併）・大和投資信託委託・大和総研・大和企業投資などを持つ、日本では野村證券についで業界2位の証券グループの持株会社である。 短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券（藤本ビルブローカー）と大阪証券取引所（大証）の機関銀行だった日本信託銀行（戦後存在していた同社名の信託銀行とは別）が1943年12月27日に合併して、（初代）旧「大和證券」が成立した。 1999年4月、ホールセール（法人向け）証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（後の大和証券キャピタル・マーケッツ）」へ譲渡、同社営業開始。リテール（個人向け）証券業務を（2代目）新「大和証券」へ譲渡、同社営業開始。（初代）旧「大和證券」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「大和証券グループ本社」へと商号変更。持株会社解禁後、上場会社では初の持株会社となった（なお、旧法人は「證券」、現法人は「証券」である。）。 2007年12月、大和証券グループ本社の本社、（2代目）大和証券の本店、大和証券SMBC（当時）の本店を、東京駅八重洲口のグラントウキョウ ノースタワーに移転した。 2009年には、ネット銀行設立構想を打ち出し、2010年には、当社完全子会社となる準備会社・大和ネットバンク設立準備株式会社を設立した。銀行免許取得後、2011年以降をめどに開業を目指しているとしていた。その後、2011年4月4日付で、金融庁による予備審査が通過したことに伴い、大和ネットバンク設立準備株式会社の商号を株式会社大和ネクスト銀行に改称した。大和ネクスト銀行は2011年4月12日に金融庁から銀行営業免許を取得〔大和、銀行免許取得 サービス開始は5月中旬 日本経済新聞：2011年4月12日〕し、同年4月15日付で開業。その後同年5月13日より、実質的な同行のサービスを開始した〔銀行営業免許の予備審査終了及び「株式会社大和ネクスト銀行」への商号変更について 大和証券グループ本社：2011年4月4日〕〔大和ネクスト銀行、5月13日にサービス開始 マイコミジャーナル（2011年4月25日）〕。 そして2012年4月1日付けで、同社傘下でリテール証券業務を担当していた「（2代目）大和証券」が、同じく傘下のホールセール証券業務担当であった「大和証券キャピタル・マーケッツ」を吸収合併し、リテール・ホールセールを一本化した「（3代目）大和証券」が発足した。 りそな銀行の前身行の一つである大和銀行とは一切の関連を持たない。そのため1993年に当時の大和證券が信託銀行の子会社を設立した際には、大和銀行グループとの混同を避けるため商号を「大和インターナショナル信託銀行」とした。なお、大和インターナショナル信託銀行は2000年4月に住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）に全株式が売却され、同年8月に同行に吸収合併されており現存しない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大和証券グループ本社」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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