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小長 啓一（こなが けいいち、1930年12月12日 - ）は、日本の官僚、弁護士。元通商産業事務次官。AOCホールディングス会長、同台経済懇話会代表幹事。 == 来歴・人物 == 岡山県備前市生まれ。関西中学中退、陸軍幼年学校を経て、西大寺中学、旧制第六高等学校から新制岡山大学法文学部に残り1953年に卒業。同期には吉永祐介（検事総長）、奥山雄材（郵政事務次官）がいた。在学中に国家公務員上級職(法律職)試験と司法試験に合格していたが、通商産業省入省。同期には真野温（通産省基礎産業局長、住友電気工業顧問）、若杉和夫（通商産業審議官、石油資源開発顧問）、原田稔（高圧ガス保安協会顧問）、宮本二郎（科技庁官房長、eco21副会長）、和田裕（防衛庁装備局長、パトリス社長）などがいた。 官界では、一中-一高や、東大出身者が当たり前の中、地方大学出身者としては初めて通産事務次官に就いたことで知られている。その契機となったのが、田中角栄通産大臣秘書官になった頃で、地方大学出身者であることに意を汲み合わせた田中が総理大臣になった頃には内閣総理大臣秘書官に抜擢された。小長（田中通産大臣秘書官）が「日本列島改造論」の下書きをしたと囁かれ、のちのロッキード事件の頃、岡山大同窓の吉永と小長の微妙な確執もあったことも云われている。 以後、大臣官房長、産業政策局長から、1984年6月から86年6月まで通商産業事務次官についた。 退官後は、アラビア石油に入社し、副社長を経て、1991年に社長に。AOCホールディングス会長。この間、1990年の湾岸危機の際には、日本による自主開発油田であるカフジ油田の操業継続に尽力し、翌年早々の湾岸戦争勃発時には一人の死傷者も出さないで従業員を粛々と南の安全地帯に退避させることに貢献し、サウジアラビア政府から評価された。その後、2年間にわたる交渉の末、カフジ油田の権益は2000年に失効するに至った。しかし、クウェートとの権益は、別の形で数年間継続した。のち取締役相談役。2007年2月、弁護士登録。2008年6月27日、東京急行電鉄（多摩田園都市を開発）取締役。 その他、日本サウジアラビア協会長、日本クウェート協会長。ソフトウェア工業財団理事長、石油鉱業連盟理事長。旧日経連副会長も務めた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「小長啓一」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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