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経済白書（けいざいはくしょ）とは、内閣府（旧経済企画庁）が国民経済の年間の動きを分析し、今後の政策の指針を示唆するために1947年（昭和22年）から毎年発行している文章のことである。 正式には年次経済報告と言うが、一般的には経済白書という言葉が広く使われている。猶、省庁再編に因り内閣府が発足した2001年（平成13年）以降の版は、正式名が年次経済財政報告で通称が経済財政白書と財政に関する記述が加わっている。 == 流行語 == 1956年（昭和31年）7月に発表された経済白書（副題日本経済の成長と近代化）の結語には、太平洋戦争後の日本の復興が終了したことを指して《もはや「戦後」ではない》と記述され流行語にもなった（経済企画庁の調査課長であったエコノミストの後藤誉之助が白書作成の指揮を執った。言葉の初出は中野好夫が『文藝春秋』1956年2月号に発表した「もはや『戦後』ではない」である）。 因みに、この「もはや」という言葉は、日本が復興期から脱して、高度成長という明るい未来を目の前にした状況を表現したものと誤解されることが多く、当時の経済企画庁の執筆者の意図とはまるで反対の意味として通用してしまっている。当時の「もはや」に込められた認識は今日的解釈とはむしろ正反対で、「今までは戦後復興ということで、成長の伸び代が多大にあったが、戦前の生産水準にまで回帰してしまった以上、この先、この成長をどうやって続けたらよいものだろうか」という、いささか困惑気味のものであった。しかしその後も20年近くにわたって高度経済成長が続いたため、この語は高度経済成長時代の開幕宣言と受け取られるようになった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「経済白書」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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