|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 政 ： [せい, まつりごと] 【名詞】 1. rule 2. government ・ 政治 ： [せいじ] 【名詞】 1. politics 2. government ・ 局 ： [きょく, つぼね] 【名詞】 1. court lady 2. lady-in-waiting ・ 常 ： [とわ, じょう] 1. (adj-na,n) eternity 2. perpetuity 3. immortality ・ 会 ： [かい] 1. (n,n-suf,vs) meeting 2. assembly 3. party 4. association 5. club
中国共産党中央政治局常務委員会（ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうせいじきょくじょうむいいんかい）は、中国共産党の最高意思決定機関。憲法に於いて「中国共産党が国家を領導する〔高橋（2007年）、495ページによると中華人民共和国憲法における「領導」の意味は「上下関係を前提とした指導の関係」である。坪田（2009年）、93ページ、脚注1によると中国共産党が使用する「領導」は「（絶対的な）指揮命令および服従を強いる権限を含む意味」がある。〕」と規定されている中華人民共和国の政治構造において、事実上国家の最高指導部でもある。 == 概要 == 中国共産党の最高指導機関は全国代表大会（党大会）であるが、通常5年に一度しか開会されず、党大会で選出された党中央委員会が党大会閉会中の最高指導機関としての職権を行使し、対外的に党を代表する。しかし、中央委員会も通常毎年1回程度しか開かれないので、中央委員会全体会議で選出された党中央政治局とその上位機関である党中央政治局常務委員会が、中央委員会閉会中にその職権を代行する。すなわち、政治局と政治局常務委員会が平常時における党の最高指導権を掌握・行使し、日常的に重要政策を審議・決定する。 政治局常務委員会は党の「全体局面に関わる活動方針、政策」について意見を作成し、政治局がその意見に基づいて決定を行う。そして、この決定内容を政治局常務委員会が計画、実施する。政治局常務委員会は、執行機関である党中央書記処（政治局および政治局常務委員会の事務機構）に対して党内関係部門へ決定内容の実行を指示する。つまり、全体局面に関わる活動方針や政策性の文書の決定などの重大事項の決定は政治局が行うが、政治局会議は一般に毎月1回の開催のため、毎週1回開催される政治局常務委員会が政治局の「代行および執行機関」として日常的に政策を計画、実施する〔坪田（2009年）、103ページ。〕。政治局常務委員は政治局委員よりも高い権威を有しており、政治局委員にとって政治局常務委員は各担当ポストでの上役であることから、実際の政治過程において政治局は、政治局常務委員会が提出した意見・決定について補充的意見を述べることはあるが、反対意見によって否決することは少なく、結果として政治局常務委員会が提出した議案を追認することがほとんどではないかと推測される〔坪田（2009年）、104ページ。〕。従って、政治局常務委員会は政治局の上位機関として、中国共産党における事実上の最高意思決定機関に位置づけられる。 政治局および政治局常務委員会は、次期党大会の開催中も党の日常活動を継続して行い、次期中央委員会で新しい政治局および常務委員会が選出されるまで業務を行う〔曽・小口（2002年）、52ページ。〕。 中国共産党の最高指導者である中国共産党中央委員会総書記は、政治局常務委員の中から必ず選出されることが定められている。また慣例上、国務院総理（首相）も必ず政治局常務委員から選出されている。国家主席、全国人民代表大会常務委員会委員長（国会議長）、中国人民政治協商会議全国委員会主席、中国共産党中央軍事委員会主席〔鄧小平が中央委員を退くに伴い、第13回党大会で「中央軍事委員会主席は中央政治局常務委員から選出する」との条文を党規約から削除している。〕、国務院常務副総理（第一副首相）、中国共産党中央書記処常務書記と中国共産党中央規律検査委員会書記も政治局常務委員から選ばれるケースが多い。 党内の権力闘争の激化を避けるために最高指導部である政治局常務委員経験者の刑事責任は追及しない党内の不文律「刑不上常委」があり、文化大革命終了以降は政治局常務委員経験者が刑事訴追された例はなかったが〔中国前最高指導部の周永康氏は「拘束」されたのか…警察の“バック”、政局に激震も 産経新聞 2013年12月14日〕、2015年4月に周永康の刑事訴追されたことが中国国営メディアによって報じられ、「刑不上常委」は破られた。 趙紫陽時代に5人だった政治局常務委員は、趙紫陽総書記失脚後常にバランス人事が図られ、増加していった。特に胡温体制が発足した第16期党中央委員会第1回全体会議（第16期1中全会）では江沢民体制の7人から2人増えて9人となった。政治局常務委員9人体制は第17期にも引き継がれたが、習李体制（第5世代）に移行した第18期1中全会では政治局常務委員は7人に減員した。習近平体制における政治局常務委員の減員については、決定の迅速化〔工藤哲・米村耕一「習近平体制発足 攻防の末『二重の院政』」『毎日新聞』2012年11月16日付記事、大阪版3面。〕や習近平総書記の権限強化が狙いとされる〔河崎真澄「中国共産党 習総書記体制が発足 最高指導部を減員」『産経新聞』2012年11月16日付記事、大阪版1面。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「中国共産党中央政治局常務委員会」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Politburo Standing Committee of the Communist Party of China 」があります。 スポンサード リンク
|