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時事新報（じじしんぽう）は、かつて存在した日本の日刊新聞である。1882年（明治15年）3月1日、福澤諭吉の手により創刊。その後、慶應義塾大学及びその出身者が全面協力して運営した。戦前の五大新聞の一つ。創刊に当たって「''我日本国の独立を重んじて、畢生の目的、唯国権の一点に在る''」と宣言した。 現在も会社組織（株式会社時事新報社）としては存続している（後述参照）。 == 歴史 == 当初の諭吉の計画では、政府の伊藤博文や井上馨の要請を受けて政府系新聞を作る予定だった。1881年の明治十四年の政変により大隈派官僚が失脚するとその計画も頓挫したが、記者や印刷機械は既に準備していたため慶應義塾の出版局（現・慶應義塾大学出版会）で独自に新聞を発行することになった。編集にあたっては、紙面を第5部に分かち、日本の新聞で初めて漫画を掲載したり、料理のレシピを載せるなど、非常に画期的であった〔異端と先導 創造性に満ちた生涯 東京展は来月８日まで 産経新聞2011年1月28日〕。 論調は、明治10年代になって明らかに国権論に傾斜し始めた諭吉は、創刊時より『時事小言』および『時事新報』の社説で国権論的主張を展開し、社説には、朝鮮に関する論説や中国に関わる様々な形の東洋政略を論じたものが極めて多くなった〔『日本思想史講座:近代の思想 第8巻』 石田一良 雄山閣 1975年〕。この国権論を水戸藩出身で慶應同窓の高橋義雄・渡辺治・井坂直幹・石河幹明が紙面で引き継ぎ、水戸中学（現・茨城県立水戸第一高等学校）系の松木直己が協力した〔第12回：水戸出身記者の入社 〕。 条約改正問題や、大阪事件、朝鮮問題が起こると、『時事新報』は対外強硬論を唱え、1885年（明治18年）1月18日に「上野公園全国有志大運動会」と称する大井憲太郎の一派と聴衆三千人あまりが市中行進をし、時事新報社前では同社万歳を連呼し、同紙と反対の論調を唱えた『朝野新聞』社前では、危く同社を焼き討ちしそうな気配となり、警官の出動でわずかに事なきを得る騒ぎとなった〔『福澤諭吉全集 第21巻』 岩波書店 2010年 P.599〕。 創刊時より「国権皇張」・「不偏不党」を掲げ、平明で経済を重視する紙面が政党臭の強かった当時の新聞から見れば新鮮に映ったのか、僅か1,500部余りだった発行部数が2年後には5,000部余りまで増加した〔「慶應義塾豆百科 」のNo.42「『時事新報』の創刊 」を参照。〕。1896年、ロイター通信社と独占契約を締結、1921年パリ講和会議やワシントン軍縮会議で伊藤正徳特派員が世界的スクープを獲得し活躍。大正中期までは「日本一の時事新報」と呼ばれ、東京日日新聞・報知新聞・國民新聞・東京朝日新聞と共に“東京五大新聞”と評された。また、1905年には、大阪へ進出している（以下、後述参照）。明治の末には、新聞業界の代表2人を選ぶ時、1人は『時事新報』から、他の1人は抽選で決めるというほど地位は高かった〔時代の節目の事件、どう伝えたか ひだのある読み方できる 〕。 しかしその後、大正関東地震（関東大震災）による被災で業績は悪化し、部数も減少した。そして、大正後期から昭和前期にかけての東京においては、報知（のちの読売新聞）・東京日日（のちの毎日新聞）・東京朝日（のちの朝日新聞）3社の優位が顕著となり、それを時事と国民の2紙が追いかけるという五大新聞体制となっていった。また、『万朝報』以下の諸新聞は、競争から落伍していった。 そこで、1934年（昭和9年）1月17日から武藤山治社長が率先して行った「番町会を暴く」シリーズでは財界の不正を糾し、帝人事件（昭和初期の大疑獄事件）にまで発展。赤字に陥っていた新聞の経営が黒字になり一気に部数を伸ばしたが、武藤社長が暴漢に射殺されてシリーズは終了。時事新報の前途にますます暗雲が立ちこめることとなった。 この後、慶應義塾出身者で東京日日新聞（大阪毎日新聞社。現・毎日新聞）の高石眞五郎に経営肩代わりの話がくるが、高石は東京日日新聞の経営自体が傾いた時期でもあり、これを固辞。代わりに東京日日新聞の社外役員であり、大阪で「夕刊大阪新聞」・「日本工業新聞」を発行していた前田久吉を推挙し、1935年（昭和10年）11月より前田が専務となって経営に当たった。しかしながら前田の大阪的経営手法と慶應閥が多い会社の体質が相反し、一時好転していた業績は再び悪化へと転じる。高石は責任を取る形で、1936年（昭和11年）12月25日時事新報を東京日日新聞に合同した〔『毎日新聞百年史』によれば、大阪毎日新聞社は時事新報社より営業権（のれん）を購入。時事新報社はこの代金をもって解散資金にしたとしている。つまりこのとき時事新報社の法人は解散している。なお、『時事新報』を合同したのは『東京日日新聞』であって、『大阪毎日新聞』ではない。〕。 なお東京日日新聞は1943年（昭和18年）1月1日、大阪毎日新聞と題字を統一して『毎日新聞』となるが、それまでの約7年間、東日紙面の題字の下に「時事新報合同」の文字があった。 1946年（昭和21年）1月1日、戦前の同紙で主筆を務めていた板倉卓造や、日本工業新聞改め『産業経済新聞』を率いていた前田らの手により復刊〔日本の新聞人 板倉卓造 〕〔【現代（いま）に生きる時事新報】（24） 〕〔Title 「新聞に関する世論調査」の分析（下） 〕。直後、前田は公職追放に遭い、時事新報社と産業経済新聞社の経営から一時退く。新興紙ブームの時流と名門復活で当初は堅調だったが、やがて既存紙の巻き返しにより再び業績は低下。1950年（昭和25年）、産業経済新聞の全国紙化を目指して東京に乗り込んだ前田が、戦前の責任を取る形で板倉から社長職を引き継ぎ時事新報の経営に当たる事となった。この時より産経と兄弟関係となり、1955年（昭和30年）産経と合同。東京で発行していた産経は「産経時事」と改題した。 その後、産経時事は大阪本社版と題字を合わせて現在の『産経新聞』となるが、1969年（昭和44年）にカタカナの題字を導入するまでは「産経新聞」と縦書きされた題字の下に「時事新報合同」の文字があった〔警報発令！今度は何が？ 【し】新聞社の仕組み⑰ - 産経新聞大阪本社整理部記者日野原信生のブログ。〕。現在も「時事新報」の題号並びに著作権など一切に関する権利は産業経済新聞社が保有している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「時事新報」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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