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法科大学院定員割れ問題（ほうかだいがくいんていいんわれもんだい）とは、ロースクールとも呼ばれている法科大学院の多くが、学生を集めることができずに大幅な定員割れとなり、それによってもたらされる様々な問題。 法科大学院制度が発足した当時は設置された全ての法科大学院が定員を満たしていたが、様々な原因により法科大学院そのものの人気が低下して全体的な志願者数の減少に歯止めがかからず、平成26（2014）年度には、存続している法科大学院73校のうち、入学者数が定員に達しているのは千葉大・首都大学東京・筑波大・一橋大・京都大・大阪大の6校のみという状況に陥っている。また、入学者数の減少や司法試験の合格率低迷、文科省による補助金削減等の影響で多くの法科大学院が学生募集停止・廃校を余儀なくされており、平成27（2015）年度に学生募集を実施するのは58校にとどまる見込みである〔法科大学院の入学者、定員の6割 過去最低を更新（日本経済新聞2014/5/8 11:28） http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG08015_Y4A500C1CR0000/〕。 なお、定員割れ問題は歯学部や薬学部にも存在するが、法科大学院の定員割れ・志願者減少は国立大学や私立の有名大学にまで及んでおり、法科大学院制度（法科大学院の修了を原則的な司法試験の受験資格とする制度）の存続自体を脅かす事態に発展していることが、歯学部や薬学部の問題と大きく異なる。 == 定員割れの経緯等 == === 全国的な志願倍率・入学者数の低下 === 法科大学院が開校した平成16（2004）年度には、入学者数は合計5,767人、志願倍率は全国平均で約13.0倍にも上ったが、その後法科大学院の人気は急速に衰えて志願者数が減少に転じ、志願倍率（全国平均）は平成17年度が7.2倍、平成18年度が6.9倍、平成19年度が7.8倍、平成20年度が6.8倍、平成21年度が5.2倍、平成22年度が4.9倍、平成23年度が5.1倍、平成24年度が4.1倍、平成25年度が3.3倍となっている〔http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/07/16/1334787_06.pdf〕。 また入学者数も、平成17年度は5,544人、平成18年度は5,784人、平成19年度は5,713人、平成20年度は5,397人と、平成20年度までは5千人台を維持できていたのに対し、平成21年度は4,844人、平成22年度は4,122人、平成23年度は3,620人、平成24年度は3,150人、平成25年度は2,698人と、実に毎年数百人単位で減少が続いている。 入学者数の減少による定員割れを防ぐため、平成22年度には多くの法科大学院が一斉に入学定員を削減し、各法科大学院の入学定員総数は平成21年度の5,765人から平成22年度には4,909人に削減された。その後も定員割れを起こしている法科大学院を中心に入学定員の削減が行われているが、現在のところ実入学者数の減少に定員削減が追い付いていない状況である〔http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/07/16/1334787_07.pdf〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「法科大学院定員割れ問題」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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