|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 消防 ： [しょうぼう] 【名詞】 1. fire fighting 2. fire department ・ 防災 ： [ぼうさい] 【名詞】 1. disaster prevention ・ ヘリコプター ： [へりこぷたー] 【名詞】 1. helicopter 2. (n) helicopter ・ ー ： [ちょうおん] (n) long vowel mark (usually only used in katakana)
消防防災ヘリコプター（しょうぼうぼうさいヘリコプター）は、消防活動・救急活動を支援するために、東京消防庁と政令指定都市の消防局、都道府県（都と府を除く）、総務省消防庁が保有するヘリコプターである。空中消火や救助活動・航空救急等に用いられる。 == 概要 == 消防組織法では消防責任を市町村が負うこととしており、政令指定都市の消防機関の一部は自ら消防活動や急病人を搬送するための消防ヘリコプターを保有・運航している（市消防航空隊）。東京都の場合は、市町村から委託を受けている東京消防庁が保有・運航している。しかしながら、小規模な市町村にとってヘリコプターの運用、維持は財政上大きな負担であるため、総務省の補助制度により都道府県が市町村に代わり防災ヘリコプターを保有し都道府県防災航空隊を設置して、管内市町村の業務を支援を行っている地域が多い。平成8年に地方公共団体の連絡協調の推進と航空消防防災体制の確立を目的に、消防防災ヘリコプターを運用している各消防機関・都道府県と総務省で全国航空消防防災協議会 を設立している。 また一部の地域では、兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊、広島市消防局と広島県防災航空隊、宮城県防災航空隊と仙台市消防航空隊のように、都道府県の防災航空隊と政令指定都市の消防航空隊が設置され、互いに協定を結んだり〔〕共同運航している〔航空隊のあゆみ 〕。この場合、片方のヘリコプターが整備などで運航不能の場合でも、もう一機で常時対応出来ると言うメリットがある。兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊の場合は2004年より共同運航を始め、兵庫県の機体も神戸市に運航委託する形の全国で唯一の県と政令市の完全な一体運用となっている〔航空機動隊のヘリコプター紹介 〕。また、隣接都道府県間で同様に協定を締結して、応援体制の確保や機材点検時の相互補完等を図っていることが多い。 なお、道府県が設置している防災航空隊は、ヘリコプターを道府県が所有しているが、消防活動は市町村の消防本部から出向してきた消防吏員によって行われており（数年単位の任期付のケースが多い）、それ以外の操縦や整備などは民間の航空会社などに委託している場合が多い。この場合は、乗員のうち操縦士及び整備士については委託先航空会社の社員などになる。自主運航の場合も、操縦士や整備士を都道府県で直接採用する場合の他、派遣企業等から派遣を受ける場合もある。 東京都のみは自ら消防本部（東京消防庁）を設置しているため、他の道府県と異なり、固有の消防吏員が在籍している。ヘリコプターを運用する組織も消防本部に所属（装備部隷下の東京消防庁航空隊）しており、操縦士や整備士を含む隊員も、市町村からの出向や他組織からの派遣等ではなく東京消防庁固有の職員であるために、操縦士も消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員（消防官）の中から事業用操縦士の免許を取得した者である〔操縦士 ～ ＰＩＬＯＴ ～ 〕。操縦士や整備士資格者として採用されても数年間は消防署等で現場経験を積む。 また、2014年に操縦士の確保に悩む長野県が東京消防庁を参考に県内の消防士から操縦士を養成することを決め、県内の消防本部の消防吏員を県職員として採用し操縦士免許を取得するための専門養成機関に派遣した〔長野県消防防災ヘリ「アルプス」操縦士２人採用 高い技術…通年運用に光 〕。 なお、防災航空隊の隊員に関しては、市町村の消防本部から出向してきた救助隊員である〔平成２７年度 宮城県防災航空隊 隊員 〕。また、政令指定都市の消防航空隊の場合は消防局内の救助隊員を選抜して専任の航空救助隊を配置しているケースと、事案に合わせて特別高度救助隊などあらかじめ指定された部隊が搭乗するケースがある〔平野特別救助隊 〕。いずれも隊員のうち数人は救急救命士であるケースが多い〔航空機動隊の隊員構成 〕。 東京消防庁航空隊の航空救助員は特別救助隊の隊長経験者、航空救急員（救急救命士）は救急隊の隊長経験者から選抜しており、いずれも階級が消防司令補である。また、航空救助員以外にも特別救助隊や山岳救助隊、消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）が航空救助連携隊〔東京消防庁 第八本部 第八本部消防救助機動部隊 - ヘリコプターとの連携 〕や航空連携降下指定隊に指定されており、事案に合わせてヘリに搭乗したり、地上からサポートする。さらに2016年1月に空のハイパーレスキューである航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）を創設した。 総務省消防庁では、大規模災害発生時における緊急消防援助隊の装備の充実強化を目的として，24時間運航を行える都市に対してヘリコプター1機を配備する事業を行っている。2014年7月現在において、東京消防庁航空隊、京都市消防局、埼玉県防災航空隊、高知県消防・防災航空隊に対して1機ずつ提供されている。また東日本大震災で防災ヘリを失った宮城県防災航空隊にも2013年3月に配備された〔防災ヘリ再配備は来年３月 消防庁が無償貸与 宮城県 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「消防防災ヘリコプター」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|