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満州国圓（滿洲國圓、まんしゅうこくえん）は、満洲国で流通した通貨である。通称は国幣。満洲中央銀行が発行した。 == 概要 == 1932年（大同元年）に建国された満洲国は、それまで軍閥政権が東三省で独自に発行していた貨幣を統一（幣制統一）するにあたり、満洲中央銀行法（大同元年6月11日教令第26号）を公布して満洲中央銀行を設立し、新貨幣（通称・国幣）を発行した。満洲国幣は中華民国の通貨と同じく銀本位制〔純銀23.91グラムの価格を基準としていたが、本位貨幣の銀貨は発行されなかったため、満洲国及び満洲中央銀行の信用に基づく不換紙幣だった。〕でスタートし、現大洋（袁世凱弗、孫文弗と呼ばれた銀圓）と等価とされた。 しかし、1934年（康徳元年）6月にアメリカ合衆国で銀買上法が成立すると、世界的な銀高騰を引き起こし、中国大陸から銀が流出するようになったため、満洲国金融当局は1935年（康徳2年）4月、満洲国幣の銀リンクからの離脱と日本円へリンクする政策を採用し、同年9月に日本円と完全に等価となった。同年11月4日、日満両政府による「満日為替相場等価維持に関する声明」を発表し、日本円を基準とする管理通貨制度に移行した。 このほか主要都市の満鉄附属地を中心に関東州の法定通貨だった朝鮮銀行発行の朝鮮銀行券（金票）や横浜正金銀行発行の横浜正金銀行券（鈔票）も使用されていたが、1935年（昭和10年）11月4日に日本政府が「満洲国の国幣価値安定及幣制統一に関する件」を閣議決定した事により〔満洲国の国幣価値安定及幣制統一に関する件 、国立国会図書館リサーチ・ナビ〕、満洲国内で流通していた日本側銀行券は適当な時機に国幣に統一し、これを実現するために満洲国内での朝鮮銀行の営業に対して必要な統制を加え〔1936年（康徳3年）の満洲興業銀行法（康徳3年12月3日勅令第172号）により、朝鮮銀行在満支店、満洲銀行、正隆銀行を統合して満洲興業銀行が設立された。〕、横浜正金銀行券の発行禁止措置を執り〔「関東州等ニ於ケル横浜正金銀行券発行禁止等ニ関スル件」（昭和11年9月22日勅令第335号）〕、日本側官民の国幣使用を推奨し、関東軍・南満洲鉄道は可能な限り国幣で支払うように努めるとした。これにより金票・鈔票は回収され、満洲国内の通貨は満洲国幣に統一された。 1945年（康徳12年）8月18日に満洲国が解散し、同年8月20日に満洲中央銀行が赤軍（ソ連軍）に接収された後も、ソ連軍発行の軍用手票（軍票）や国民政府の法幣・東北九省流通券（東北流通券）〔中華民国中央銀行により、東北九省（旧満洲国領域）のみで通用する紙幣として発行された。〕よりも信用が高く、その後もしばらくの間、東北流通券と同価値で流通していたが、1947年（民国36年）春に、一定期間内の届出交換方式による東北流通券との等価交換が実施され、以後、満洲国幣の流通は禁止された〔『満州脱出』39頁〕。1948年（民国37年）、約12億圓の満洲中央銀行券は、東北銀行地方流通券に交換された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「満州国圓」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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