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満州重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ）は、満州国の特殊法人で、満州国内の鉱工業を一元的に統制することを目的に設立された持株会社。通称は満業（まんぎょう）。日産コンツェルン総帥鮎川義介によって創設された。 == 概要 == 満州国の経済運営で巨大な南満州鉄道が影響力を持つことを嫌った関東軍の求めに応じ、日本鉱業（現・JXホールディングス）や日立製作所、日産重工業（現・日産自動車）を傘下に持つ日産コンツェルンの総帥・鮎川義介が、満州全土の鉱業から各種製造まで一貫した計画の元に生産することを目的に、1937年にグループの持株会社である日本産業を満州に移転・改組させて設立した。総裁は鮎川が勤め、傘下に満鉄から譲渡を受けた昭和製鋼所や満州炭鉱などの鉱工業会社を置き、これらの会社を統制したが、次第に関東軍や満州国政府の経営干渉を盛んに受けるようになった。鮎川は当初、アメリカ資本の導入を検討していたが、軍需物資の生産基地として日本が独占権益を持って開発することを求めていた関東軍と意見が一致することはなかった。この結果、鮎川は1942年に総裁を辞任し、満業が保有していた日本国内の企業の株式も新たに設立した満州投資証券に移して、満業とは一線を画する事になる。 康徳4年12月27日満州重工業開発株式会社法の施行とともに設立された。 旧日本産業株式会社を母体に、これに満州国政府からの出資を加え、満州国政府の監督の下に、満州国内の重工業の総合的開発および確立を目的とした。 資本金総額は4億5000万円で、総株数は900万株。 うち満州国政府の持株は半分の2億2500万株、一般持株は残り半分である。 事業内容は国策的使命を帯びたホールディングカンパニーで、傘下には旧日産当時の内地諸会社とあらたに満鉄から譲受けた重工業関係の満州諸会社とが属する。 手持有価証券総額は5億1500万円、総資産6億600万円の8割5分を占める。 これらの諸会社からの配当収入が当社の民間1割配当の根柢である。 前期の総収入2500万円、総支出735万円、差引利益金1788万円、この利益率9分に対し民間1割、政府5分の配当を行なった。 満州国は当社に満州国産業開発に投下した資本に対し10年間、6%の収益率を保証した。 さらに満州国の出資分に対する配当率は民間配当率の半分でよいことになっている。 そのうえ満州重工業の開発資金約20億円に対し満州国、日本の両政府の支出はいうまでもなく、金融シンジケートおよび外資の誘導によってこれを支弁する予定があり、満州国における重工業の開発は当社の今後に期待されるものとなった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「満州重工業開発」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Manchurian Industrial Development Company 」があります。 スポンサード リンク
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