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航空自衛隊（こうくうじえいたい、略称：空自、英語：''Japan Air Self-Defense Force''、略称：JASDF）は、日本の官公庁のひとつであり、防衛省の特別の機関である。自衛隊のうちの航空部門にあたる。 == 概要 == 航空幕僚監部並びに統合幕僚長および航空幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。主として空において行動し、主権国家たる日本の平和と独立を守り、直接侵略及び間接侵略の脅威から日本を防衛することを主たる任務とする防衛組織である。その最上級者は最上級機関である航空幕僚監部を統括する航空幕僚長。 英語の呼称はJapan Air Self-Defense Forceである。世界有数の空軍装備を保有し、協力関係にある諸外国軍とも海外演習等で交流があることから、関係者からは「空軍」と呼ばれる場合もある。 主要装備は戦闘機がF-15J 201機（F-15運用国ではアメリカに次いで第2位の保有数である）、F-2 97機、F-4約64機、合計360機余。偵察機でRF-4偵察機約13機余。早期警戒機がE-2 13機、E-767 4機、合計17機余。空中給油機がKC-767 4機、KC-130H 1機、合計5機余。電子戦機がEC-1（電子戦訓練機）1機、YS-11EB（電子情報収集機）4機、YS-11EA（電子戦訓練機）2機、合計7機余。輸送機がC-1 26機、C-130 16機、合計42機余。ヘリコプターがCH-47J 15機、UH-60J 45機合計60機余を保有している。7基地で12飛行隊を有している。 領空の警戒監視や防空・航空脅威の排除に重点が置かれた装備体系であるため、航空機や弾道ミサイル等に対する迎撃能力は高いレベルにある。しかしゲリラコマンドによる攻撃や弾道ミサイルに対する基地の抗堪性の低さも問題視されている。基地の数は約73。6基地に120基のパトリオットを配備している。 予算は1兆435億円で、人件・糧食費が3,791億円、一般物件費が1,558億円、歳出化経費が5,086億円。新規後年度負担額5,247億円である。人員は、自衛官が4万7,097人、事務官等が3,227人。 キャッチフレーズは『Key to Defense , Ready Anytime』約4万3,195名（年間平均人員）の人員を擁する。 在日米軍の再編に伴い、航空総隊司令部及び作戦情報隊、防空指揮群は2012年（平成24年）3月21日付をもって東京都府中市の府中基地から横田飛行場に移転を完了した〔自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（官報平成24年3月22日、号外第63号第5面）〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「航空自衛隊」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japan Air Self-Defense Force 」があります。 スポンサード リンク
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