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第15ヘリコプター隊（だいじゅうごヘリコプターたい、JGSDF 15th Helicopter unit）は、陸上自衛隊に属する航空科部隊である。沖縄県那覇市の航空自衛隊那覇基地（那覇飛行場）に駐屯し、第15旅団隷下となる。 == 概要 == 南西諸島地域における防衛警備の輸送支援を主任務とする。部隊の前身は第1混成団隷下の第101飛行隊であり、2010年3月の第15旅団編成に伴い、第15飛行隊に改編、2013年に第15ヘリコプター隊に再改編された。第101飛行隊は沖縄返還に伴う、第1混成団編成に伴って編成された部隊であり、1973年に編成されている。 第15ヘリコプター隊は、隊本部及び本部付隊及び第1・第2飛行隊の編制となっている。第15飛行隊以前の1個飛行隊編制からCH-47等の機材増強を受け、2個飛行隊編制となった〔鎮西（西部方面隊広報誌）平成25年4月30日号 〕。 離島が多い地域特性上、災害派遣として航空機を使用した緊急患者輸送も多いものとなっている。緊急患者輸送（急患空輸―きゅうかんくうゆ―と呼ばれている）は、年間250回を超えるものとなっており、2006年度には延べ回数が7,300回を超えている。急患空輸での活動範囲は南西諸島全般と広範囲（ほぼ日本本土が収まる広さ）で、民間運用のドクターヘリでは航続距離が届かない、夜間飛行運用が不十分などの理由のために、本部隊がその任務を担っている。運用には、UH-60J/Aヘリコプターのみならず、大東諸島など空港がある遠距離飛行には、固定翼機であるLR-2連絡偵察機も使用されている。 急患空輸では、南西諸島各離島で発生した急病患者が、島内での救命治療が困難な場合、役所など行政機関が所管県庁（この場合、沖縄県または鹿児島県）の防災課を通し、各県知事が自衛隊による災害派遣を法根拠に第15旅団へ要請する。離島での地域格差や医療格差などが深刻化する中、第15飛行隊の急患空輸任務は増加の一途をたどっており世界中の軍隊・警察・消防が運用する航空機レスキューの出動回数と比較しても出動回数は多い。民間運用のドクターヘリと違い、24時間体制でスタンバイしているため夜間の出動も多く、またいかなる天候状況でも飛ばなければならない状況にあるため、パイロットや航空機関士、管制官などを担当する隊員たちの練度と意識は高いといわれている。 しかし、1990年2月と2007年3月に患者輸送任務中に墜落事故を起こしている。両事故とも天候の悪い夜間でのフライトだった。GPSによる地形表示装置を装備しない航空機で、夜間または悪天候下での救難能力の限界を示している。2007年の事故後、防衛省の守屋武昌防衛事務次官は定例記者会見で、事故の原因究明とともに急患輸送の運用体制を見直すことを示した。この事故の捜索救難には航空自衛隊の那覇救難隊が当たった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「第15ヘリコプター隊」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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