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自由民主党総裁（じゆうみんしゅとうそうさい、英：President of the Liberal Democratic Party）は、自由民主党の党首。自由民主党の国会議員および党員・党友などによる自由民主党総裁選挙によって選出される。「総裁」の役職名は、前身の立憲政友会・日本自由党から引き継いだもの。 == 概要 == 自由民主党は、1955年11月の結党から2009年8月まで、及び2012年12月から2015年現在に至るまで、衆議院で比較第1党を保っているため、この間、1993年7月から1996年1月まで及び2009年9月から2012年12月までの期間を除き、歴代の自由民主党総裁は国会で首班指名され内閣総理大臣を務めている。従って長年、自民党総裁は内閣総理大臣と同一視され、総理総裁と呼ばれることもある。四十日抗争の際など過去に何度か、「総理・総裁分離論」（総裁と総理をそれぞれ別の人が務める）が案として出たことがあるが、実現した例は一度もない。歴代の総裁で内閣総理大臣に就任していない者は、河野洋平（第16代）と谷垣禎一（第24代）の2名のみである。 なお、自民党が与党であるものの首相を出さなかった村山内閣（1994年6月 - 1996年1月）においては総裁である河野（1994年6月 - 1995年10月）、橋本龍太郎（1995年10月 - 1996年1月）が副総理として入閣している。また橋本は第17代総裁任期途中で第82代内閣総理大臣に、安倍晋三も第25代総裁任期途中で政権交代によって第96代内閣総理大臣に就任しているため、現時点で最後まで野党総裁であったのは谷垣のみである。 与党時代の自民党総裁は首相の肩書きが優先されるため、一般的に総裁の肩書きが使用されることは少ない。ただし、マスメディアでは、衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙期間中の選挙報道のみ、総裁の肩書きが優先される慣例がある。なお、総裁が首相を兼務する場合、党務は幹事長が主に担当する。 総裁は、自由民主党則6条1項が引用する総裁公選規程第1条により「党所属国会議員、党員、自由国民会議会員および国民政治協会会員」による公選が原則だが、党則6条2項により、総裁が任期中に欠けた場合で緊急の事態により正規の総裁選挙が行えない場合には、「党大会に代わる両院議員総会」において、所属する全ての現職国会議員及び都道府県連合の代表者による投票によって新総裁を選出する場合もある。 また、党の有識者や幹部等による話し合い調整に基づいて新総裁候補者を1本化し、両院議員総会での承認を受けて新総裁を決定する場合もある。なお、自由民主党総裁に立候補できる者は、総裁公選規程9条により、党所属国会議員に限定される。 総裁任期は党則80条1項により、現在3年である。総裁任期はたびたび変更されており、1955年の結党時から1972年までは2年、1972年から1978年までは3年、1978年から2003年まで2年、2003年以降は3年となっている。前任者が任期半ばで辞任した場合は、後任は前任者の残任期を務める。1974年以降、 総裁公選規程10条により、「引き続き2期（前任者の途中退任による残任期間を除く）にわたり総裁に在任する者は、その在任に引き続く総裁選挙における候補者となることができない」と定められ、連続3選は禁止されている。ただし、中曽根康弘は1986年の衆参同日選挙での大勝を理由に例外として2期目の任期の1年延長を認められた。その後も、小泉純一郎のもとで実施された2005年の郵政選挙での歴史的圧勝をうけて小泉の総裁2期目の任期を延長しようとする動きが党内であった（実際は小泉が受け入れなかったため、延長されなかった）。 総裁の再任については特に規定はないが、現在までのところ21代総裁だった安倍が25代総裁に再任された例が唯一となっている。これ以前にも実現こそしなかったものの、総裁（総理）経験者が再び総裁（総理）候補として名前が上がることがあり、1989年の竹下内閣総辞職後に、第8代総裁の福田赳夫を総理総裁として期待する勢力が党内に少なからず存在していた（福田は高齢(当時84歳)を理由に辞退している）。また、これとは多少事情が異なるが、第14代総裁の海部俊樹が1994年の羽田内閣総辞職後、政治団体・高志会の代表として、首相指名選挙に擁立されたことがある。これは、自民党が第81代の首相を決める首相指名選挙で、日本社会党委員長の村山富市を首相に擁立する方針を示したことに強く反発して自民党を離党した議員に、羽田政権の与党が自民分裂を狙ってこれに乗じたものであるが、結局、自民党・日本社会党・新党さきがけが擁立した村山に決選投票で敗北した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「自由民主党総裁」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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