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日本道路公団（にほんどうろこうだん、英：Japan Highway Public Corporation、略称：JH）は、かつて日本に存在した、主として有料道路（高速自動車国道及び一般有料道路）の建設・管理を行っていた特殊法人である。 == 概要 == 1956年（昭和31年）4月16日に日本道路公団法に基づき設立された。公団の資本金は全額国が出資した。 その後、数十年間にわたり日本の有料道路の建設及び管理に当たってきたが、1990年代になり、天下り、談合、道路族議員の暗躍、ファミリー企業、随意契約など、隠れた利権の温床として、自由主義経済の原理に反する特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、道路関係四公団（当公団と首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）はその代表例として世論の非難を浴びるようになった。不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年（平成13年）の小泉内閣発足とともに民営化の計画を始め、2002年（平成14年）12月に道路関係四公団民営化推進委員会を設置。6日に内閣総理大臣宛の「意見書」を提出し、本格的な民営化の議論が始まった。 その後、委員の大半が途中辞任するなど紆余曲折を経て、2004年（平成16年）6月9日に道路関係四公団民営化関係四法案（高速道路株式会社法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律、日本道路公団等民営化関係法施行法）が可決・成立され、民営化が決定した〔。 2005年（平成17年）6月1日に、道路関係四公団民営化関係法令が公布され、同年10月1日に道路関係四公団民営化会社と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が発足した。 この日の日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務のうち、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路（NEXCO東日本）・中日本高速道路（NEXCO中日本）・西日本高速道路（NEXCO西日本）に、保有施設及び債務は他の道路関係四公団とともに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡された。これら会社・機構の発足とともに当公団は解散した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本道路公団」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japan Highway Public Corporation 」があります。 スポンサード リンク
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