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野球ノ統制並施行ニ関スル件（やきゅうのとうせいならびにせこうにかんするけん、昭和7年3月28日文部省訓令第4号）は、学生野球の統制と健全化を目的として1932年（昭和7年）に文部省から発令された訓令。1947年（昭和22年）廃止。野球統制令（やきゅうとうせいれい）と略称される。 == 発令時の学生野球の状況 == 訓令が発令されることとなった要因は、大正期から昭和期にかけての野球人気の高まりの一方で、小学校から大学にいたるまでの学生野球に統一的なルールがなかったため、学生野球の商業化、興行化、選手のマネキン化などの問題が指摘されていたためである。 小学校レベルでは、大正期の軟式ボールの開発によって、軟式野球が全国的に普及した。そのため、軟式野球大会が全国的に開催されることとなったが、これらの大会の主催者の多くが、軟式ボールを製造・販売するゴム会社であった。自社製品の宣伝と販売を目的として、小学校の野球大会が開催されるようになっていた。ゴム会社は大会開催のために、出場チームの遠征費を負担することが一般的になっていた。 中学校レベルでは、朝日新聞社主催の全国中等学校優勝野球大会（1915年（大正4年）開始、後の全国高等学校野球選手権大会）、毎日新聞社主催の選抜中等学校野球大会（1924年（大正13年）開始、後の選抜高等学校野球大会）を筆頭に、新聞社や電鉄会社などの営利企業が主催する野球大会が全国各地で開催された。さらに、都道府県や市町村の体育協会や、中学・高校・大学野球部が主催者となったリーグ戦も行われ、一年間に30試合以上も県外のチームと対戦する学校もあらわれた。 大学レベルでは、東京大学野球連盟（東京六大学野球連盟のルーツ）が一年間に40万円（当時の小学校教員の初任給は45〜55円）を超える入場料収入を得ていたが、その会計の処理は不明瞭であった。さらに、私立大学による中学選手の引き抜き、選手の学業低迷や女優との交際の報道なども問題とされた。 大正期に学校を中心として野球の普及と人気の拡大があり、その結果、大会の乱立や様々なかたちでの金銭の授受が行われるようになった。このような状況は、学生野球の「興行化」「商業化」「選手のマネキン化」などとして、当時から批判的にとらえられていた。しかし、当時の学生野球にはそれらの問題の発生や拡大を抑制・防止するための全国的な統一団体や統一規則は存在していなかったのである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「野球ノ統制並施行ニ関スル件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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