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1964年の日本の女性史（1964ねんのにほんのじょせいし）は、1964年（昭和39年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる（参考文献は日本の女性史年表を参照）。 :本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。 == 1-3月 == * 1月20日 地婦連、「青少年をタバコの害から守る運動」で青少年の喫煙対策を政府に要望、全国一斉運動開始 * 2月3日 労働婦人代表団、アメリカ合衆国国務省の招待で労働事情視察のため渡米 *: 労働婦人代表団は自治労・全電通（現・NTT労働組合）・全逓・全専売（現・全たばこ労働組合）により組織された。 * 2月3日 広島県福山市の学校で日直中の女性教員が暴漢に襲われる。教師の宿日直は教員の生活にも大きな負担にもなっており、日教組は日宿直廃止闘争に取り組みを始めた。 * 2月9-10日 住友セメント労働組合、鈴木節子に対する解雇通告を機に権利闘争強化決定、結婚退職制・念書撤廃闘争を始める。 *: 住友セメントは女子従業員採用時に結婚または35歳に達した時は退職する旨の念書を提出させており、これに基づき、結婚を理由に鈴木節子を解雇。 *: 1966年12月20日 東京地裁、結婚退職制は性別による差別待遇であり憲法違反と判決、鈴木節子勝訴。結婚退職制についての判例は日本ではこれが初。 * 2月14日 母親連絡会など、国産生ワクチンの投与延期を厚生省へ要請。 *: 1961年に大量輸入されたソ連製生ワクチンは約1300万人の児童に投与され、小児マヒ患者は減少していったが、1964年2月 厚生省は小児マヒ用国産生ワクチンの使用を決定。この後、国産生ワクチンを摂取した乳児20人が死亡、10人前後の患者発生が確認されたが、厚生省とウィルス学者達は国産生ワクチンとの因果関係を否定した。 * 2月14日 衆参両院婦人議員、トルコ風呂 (性風俗)などを視察 *: 2月18日 婦人団体国会活動連絡委員会、風俗営業等取締法について要望提出 *: 2月28日 深夜喫茶廃止要望大会、全国婦人相談員連絡協議会主催 * 2月28日 厚生省婦人少年局、精密機械器具製造業の女子労働者実態調査について使用者との懇談会開催。職業病との関連について調査。 * 2月29日 保育所要求全国婦人大会、「家庭保育第一主義」を変えさせよう・「救貧対策」でない保育所を沢山作ろう、などを決議。 * 2月- 魚の「ウソつき表示」を摘発する会、東京の主婦会館で。 * 2月-3月 東京都民生局、「若い女性の手帖」発行、東京オリンピックで来日する外国人との関係で、日本女性の"転落防止キャンペーン" * 3月8日 国際婦人デー中央集会、1万人参加、全国各地でも記念集会 * 3月8日-4月16日 第11回婦人月間、「世界の婦人と手をつなぎ、平和共存・完全軍縮をかちとろう」 * 3月12日 お茶の水女子大学・奈良女子大学に大学院理学研究科の設置認可 * 3月18日 子どもを守るための明るい家庭づくり推進大会、東京都社会福祉協議会、東京母の会連合会など参加 * 3月24日 地婦連、日本原水協からの脱退を決定。 * 3月21日 日弁連、「交通機関の乗務員に対する身体所持品等の検査にともなう人権侵害について」見解発表、バス車掌に対する服装検査廃止闘争の正当性を裏付ける。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「1964年の日本の女性史」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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