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ナイジェリアの手紙（ナイジェリアのてがみ）、ナイジェリアからの手紙又はナイジェリア詐欺 () とは、アフリカ地域（主にナイジェリア）を舞台に多発している国際的詐欺の一種であり、先進国など豊かな国に住む人から、手紙やファクシミリ、電子メールを利用して金を騙し取ろうとする詐欺である。現在では電子メールで行われることが多い。 419事件という別名もあるが、これは、この手の詐欺がマネーロンダリングを規制する『ナイジェリア刑法第419条』に抵触することに由来している。 この手の詐欺の原型として、16世紀の「スパニッシュ・プリズナー（スペインの囚人）」や日本の「M資金詐欺」などがあるが、1980年代半ばから、ナイジェリアから先進国を狙った手紙・ファックスを使った信用詐欺がおこり、他のアフリカ諸国や欧米に住むナイジェリア人らも巻き込んで世界に広がった。 もともと詐欺師たちは、1980年代には企業オーナーや教会指導者ら個人に手紙を送り話を持ちかけていたが、電子メールの発達にともない、低いコストで不特定多数の一般人に対して詐欺を仕掛けることが可能になった。 2001年頃から世界中でこの「ナイジェリアからの電子メール」による被害が多発し、日本の個人のメールボックスにも英文で書かれた丁寧な申し出が多数届くようになり、受取人を困惑させている。 == 手口 == 手紙、FAXあるいは電子メールの差出人は、無差別に送るメール等の中で「大量の資金を持つ人が、その金を安全に持ち出す方法で困っている。あなたの口座を貸してもらえないだろうか?」と丁重に呼びかける。 *差出人は非常に貧しく腐敗した国に住んでおり、その人も自らの窮状を訴えかける。 *差出人は、アフリカ地域の政府や中央銀行、石油会社、軍の財務・経理に携わる高官（または元高官）、失脚したアフリカの政治指導者、自称米軍司令官、あるいはそれらの親戚・関係者だと名乗ったりする。 *差出人は、日本円にして数億円から数十億円に及ぶ資金を持っている。政治上の特権や、政府の腐敗を利用し不正に横領し蓄財したものであり、それゆえ誰もその存在を知らないそうである。ただしこの資金を世界で自由に使えるようにするため、一旦警察にマークされていない安全な口座に移す「資金洗浄」を行い、そこから再度資金を別の口座に移したいらしい。 *そのため、メールを読む人の口座を貸してほしい、また送金のため、それなりの額の「手数料」を出してほしいというのが本題である。 *メールを読んで協力を決意した人には一旦お金の負担をかけてしまうが、資金が自由になれば、その何パーセントかの御礼（それでも巨額である）をするという。 *資金保持者の例 *コンゴ民主共和国（旧ザイール）のかつての独裁者モブツ・セセ・セコの息子を名乗り、隠してある数百万ドルもの不正蓄財の移動を手伝ってほしいと訴える *アンゴラ共和国反乱軍リーダーの娘と名乗るもので、死亡した父親の遺産数百万ドルが政府に没収されないよう協力してほしいと呼びかける *ナイジェリア石油公社の関係者を自称するものでは、数百万ドルの裏金をナイジェリアの国外に持ち出す処理を行うために口座を利用させてくれれば、成功報酬としてその30～40％を支払うと持ちかける こうして、差出人に同情した者、または「アフリカならそんなこともあるだろう」と汚い金の運搬に少し手を貸して巨額の金をもうけようと考えた者は、自分の口座を教え、さらに指定された口座に送金手数料を振り込むが、予定の期日になっても自分の口座に大金は振り込まれず、それどころか口座が不正アクセスされて一銭残らず引き出され、初めて騙されたと気づくのである。被害者は、マネーロンダリングに飛びついたという後ろめたさから、被害届を出すことが少ない。 この詐欺の舞台となる国はほとんどがナイジェリアだが、ほかにもジンバブエ、ガーナ、コートジボワール、南アフリカその他西アフリカ諸国が使われる。また詐欺の発信元は、アムステルダム、ロンドン、マドリード、トロントなどアフリカからの移民が多く住む欧米の都市も多い。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ナイジェリアの手紙」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Email fraud 」があります。 スポンサード リンク
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