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NHK民営化（エヌエイチケイみんえいか）とは、NHK（日本放送協会）の民営化を目指して活動を行った一連の動向を指す。なお、諸外国の公共放送の運営方法についても参考として記す。 == NHK民営化に関する国の動き == 特殊法人としてのNHKのあり方に注目が集まるようになったきっかけは、主として2001年4月の「聖域なき構造改革」を掲げる小泉内閣の誕生以降になる。内閣総理大臣であった小泉純一郎は、NHKの独立行政法人化に触れたことがある。ただし、小泉内閣は2001年12月、NHKの組織形態を特殊法人のまま現状維持とする「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定した。 2005年7月、NHKの不祥事の発覚をきっかけとした受信料不払いの急増を受け、内閣府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は、NHKについて、スクランブル放送化や民営化が望ましいとする中間報告をまとめた。 同年9月28日、自民党が圧勝した衆議院議員総選挙に伴って開かれた特別国会で、衆議院の代表質問が行われた。当時自民党幹事長の武部勤は、小泉内閣の特殊法人改革はあと3つを残すだけとなったとして、政策金融機関や公営競技と並んで、NHKを名指しし、改革の総仕上げに対する小泉の決意を尋ねた。 さらに、同年10月28日には、自民党の衆参両院議員19人が、「NHKの民営化を考える会」を発足させた（会長は愛知和男・元防衛庁長官）。同会では、ホームページで一般視聴者の意見を募り、民営化も含めた放送法の見直しを目指している。 当時総務大臣の竹中平蔵は、同年11月4日の記者会見で、こうした自民党内のNHK民営化を求める動きについて「民主主義社会の議論であり、タブーはない」と理解を示した。また、同年12月6日には、NHKの経営形態や、受信料制度等について議論する有識者懇談会通信・放送の在り方に関する懇談会を、総務相の下に設けることを発表、半年ほどで結論を出すとした。 これと歩調を合わせ、規制改革・民間開放推進会議も同年12月21日、NHKの受信料制度を廃止し、視聴者の意思に基づく契約関係とすべきであるとの答申を、小泉に提出した。この答申では、仮に受信料制度を当面維持する場合であっても、受信料収入をもって行う公共放送としてのNHKの事業範囲は、真に必要なものに限定する必要があるとし、子会社の統廃合や、スクランブル化の早期検討などを求めた。この答申を受けた小泉首相は、翌日22日の政府・与党懇談会で、NHKについて、「民営化しないという閣議決定がある。いろいろな意見があるが、それを踏まえた方がよい」と発言した。この会議後、記者団に対して、「民営化ということではない、他の改革が議論されるのではないか」と述べた。これにより、政府・与党内で急速に高まったNHK民営化論は、小休止する形となった。 その上、小泉が2006年2月10日の閣僚懇談会等、複数回に渡ってNHKによる海外への情報発信の強化の検討を関係各方面に指示する等、NHKの機能強化を視野に入れる姿勢を強調している。かねてから「民間に出来ることは民間に」のコンセプトのもと、郵政民営化を代表とする公共セクターの民営化政策を強硬に進めてきた小泉が、NHKについては例外とする扱いを明確化した。 また、2006年1月26日、自民党の通信・放送産業高度化小委員会と総務部会が合同で、NHKの特殊法人性を維持する前提に立った「放送受信料の支払拒否に対する罰則の導入」を内容とする放送法改正の検討を始めた。これ以降、民営化論や受信料廃止論は、その実現が困難な状況となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「NHK民営化」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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