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株式会社りそなホールディングス（英称:''Resona Holdings, Inc.''）は、株式会社りそな銀行などを傘下にもつ銀行持株会社である。りそなグループを形成する。 「りそな」の商標は、ラテン語の「＝共鳴せよ、響き渡れ」に由来している〔ブランド戦略：ブランドコンセプト（名前の由来） りそなホールディングス公式サイト〕。コーポレートカラーは、グリーンとオレンジ。 == 概説 == 2001年12月に、株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社・株式会社大和銀ホールディングスとして設立。2002年3月には株式会社あさひ銀行も経営統合し、4月からはグループ名をりそなグループとした。また同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへと変更した。 2003年3月にみずほフィナンシャルグループと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行・埼玉りそな銀行として発足した。 その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人と新日本監査法人間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置（当時の予防的注入）を内閣に申請。金融危機対応会議議長の小泉純一郎内閣総理大臣によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構（金融危機特別勘定枠）を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。 この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。 公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した〔公的資金の完済について (pdf）りそなホールディングス 2015年6月25日〕。 公的資金完済を受け成長投資を積極化し、2015年下期には、投資信託運用会社であるりそなアセットマネジメントの設立を予定しているほか、傘下3行で年中無休で個人向けの相談や契約を受け付ける店舗を現状の6店から、16年度末までに15店に拡大するとしている〔「りそな、無休店舗を2倍超に 16年度末に15店に拡大」『日本経済新聞電子版』2015年7月20日〕。また新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。」を制定した。さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入する〔「りそな、残業なし正社員を導入 大手行で初」『日本経済新聞電子版』 2015年6月22日〕。 2003年10月以降、傘下銀行では一時期の例外を除き、「当行」「頭取」「行員」という呼称は採用せず、一般企業並みにそれぞれ「当社」「社長」「社員」を使用している。 画像:Resona-Bank-hq-01.jpg|りそなホールディングス大阪本社・りそな銀行（旧:大和銀行）本店 大阪市中央区 画像:Saitama-resona headquarter01.JPG|埼玉りそな銀行 本部棟（左奥）・さいたま営業部（右手前） さいたま市浦和区 画像:OBP CASTLE TOWER.jpg|近畿大阪銀行本店 大阪市中央区 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「りそなホールディングス」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Resona Holdings 」があります。 スポンサード リンク
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