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アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件（アジアたいへいようせんそうかんこくじんぎせいしゃほしょうせいきゅうじけん）は、慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた初の裁判。2004年、最高裁判所にて原告の敗訴が確定した。略称、韓国遺族会裁判。 ==概略== *1991年12月6日に補償を請求して、東京地方裁判所に提訴。控訴人は韓国太平洋戦争犠牲者遺族会。1次原告35人うち慰安婦は3名、他は元日本軍人および軍属、2次原告は1992年4月13日、元慰安婦ら6人。訴訟原告代理人は高木健一（弁護士）、林和男（弁護士）、福島瑞穂（弁護士）ら11人。 *2001年3月26日、東京地裁は請求を棄却、原告側が控訴。この時点では元慰安婦1名が離脱しており、原告は40人。 *2003年7月22日、東京高等裁判所控訴棄却。原告側が上告（平成13年（ネ）第2631号）。 *2004年11月29日 最高裁判所（第二小法廷）は、原告の上告を棄却。原告敗訴確定（平成15年（オ）第1895号、判例時報1879号58頁）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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