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ウェルセーブは、かつて関東地方で展開していた日本初の外資系スーパーマーケットチェーンである。 == 概要 == 香港を本拠としてアジアとヨーロッパでディスカウントタイプの食品スーパーを国際的に展開しているデイリーファーム・インターナショナル・ホールディングスと西友が1995年（平成7年）4月に合弁で株式会社ディエフアイ西友を設立したのが始まりである〔。 日本における食品スーパーとしては初の外資系企業で、徹底した低経費（ローコスト）運営を目指しており〔、無駄な装飾を省いた店舗や商品を毎日が低価格（EDLP=エブリデー･ロー･プライス）を基本に競合のスーパーマーケットよりも約15～20%安い価格で販売することを目指し、取扱商品を売れ筋の約4,000品目に絞り込んでその中でも重点商品とした約600品目については競合店よりも約20%以上安く販売する戦略を採った。 1995年（平成7年）9月5日に埼玉県志木市〔の東武鉄道東上線志木駅前に第1号店としてウェルセーブ志木店を開店したのを皮切りに〔、同年12月15日には群馬県邑楽郡大泉町に西小泉店を開店して関東北部へも進出した〔。 生鮮食品売場を奥に配置する独自の売場構成を行っており、生鮮売場を前面に出す日本での標準的なスーパーマーケットとの売場とは大きく異なる店舗形式を採っていた。 しかし、売上が伸び悩んだため〔、5店舗目の伊勢崎店からは青果・精肉・鮮魚の生鮮三品を各々の専門店を導入する方針へ転換して生鮮食品部門の強化を図り、1996年（平成8年）11月2日には日本国内の業者に委託して相手先商標(OEM)商品として製造した自社開発製品(PB＝プライベートブランド)「ノーフリル」20品目を発売した。 また、1995年（平成7年）に開業した4店舗が1996年（平成8年）5月時点で全店が酒販免許を取得してビールなど酒類販売が好調となるなど種類の販売にも力を入れていた。 第1号店の開業から1年間で埼玉県、群馬県、東京都、茨城県、千葉県の5都県に8店を開店させ、1996年（平成8年）12月21日に五井店を開業して14店にまで店舗網を拡大し、独自の店舗開発のみに拘らず親会社の西友や競合他社の店舗を活用した積極的な出店戦略で2000年（平成12年）に100店まで店舗網を拡張する構想の実現を目指す急速な多店舗展開が図られていた。 1997年（平成9年）1月8日付で法人名を株式会社ディエフアイ西友から株式会社ウェルセーブへ変更して店舗名と同一化して知名度の向上を図り〔、同年中に17店の新規出店を行って店舗数を2倍以上に拡大する計画を立て〔、首都圏の同業他社に資本提携を含む業務提携を打診して生鮮食品部門の強化を図る動きもあった〔。 また、1997年（平成9年）4月1日には電子商店街に「ウェルセーブ‐オンライン・ディスカウント・フードストア」を開設してネット販売へ進出し、店舗のない地域の顧客への販売を図り、同年5月17日には第1号店の志木店の売場構成を見直して日本のスーパーマーケットの標準的な形式である生鮮食品売場を店舗の前面に配置することで日本の消費者に合せる改装を行って売上を伸ばそうとした〔。 しかし、日本の小売市場では当社の低価格戦略の競争力が有効に機能せず売上が低迷したため〔、中・小型で駅前や繁華街立地型の総合スーパーが多かった西友の不採算店からの転換が進まず、店舗網は1998年（平成10年）2月5日時点で1996年（平成8年）12月末時点と同じ14店に留まると共に赤字が拡大することになった〔。 同時に日本側の経営母体であった西友が連結ベースで1兆2000億円ある有利子負債圧縮のために約90社の関連企業を2002年までに25社に減らす事業再編計画に乗り出すことになったため〔、その一環として1998年（平成10年）上期中に全14店舗を閉鎖して〔会社も清算されることになり〔、同年8月をもって日本での事業から撤退することになった〔。 なお、この事業撤退の際に志木店と市川店、鬼高店の3店はたいらや(現在のエコス)と店舗譲受契約を締結して店舗賃貸借契約の承継と店舗什器設備の譲渡が為され、たいらやの店舗となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ウェルセーブ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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