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エネルギー・産業基盤災害即応部隊 : ウィキペディア日本語版
緊急消防援助隊[きんきゅうしょうぼうえんじょたい]
緊急消防援助隊(きんきゅうしょうぼうえんじょたい)とは、日本における全国的な消防応援の制度及び同制度に基づく消防部隊である。被災地の消防力のみでは対応困難な大規模・特殊な災害の発生に際して、発災地の市町村長都道府県知事あるいは消防庁長官の要請により出動し、現地で都道府県単位の部隊編成がなされた後、災害活動を行う〔発災都道府県内の部隊のみで完結する規模の応援の場合、緊急消防援助隊制度ではなく、消防機関の都道府県単位での相互応援協定に基づく出動となる。たとえば2005年JR羽越本線脱線事故では県内消防機関の部隊で編成された山形県消防広域応援隊のみで救助活動が可能だったために緊急消防援助隊は出動しなかった。〕。消防関係者の間では「緊援隊」(きんえんたい)と呼称されることも多い〔総務省消防庁のパンフレット (pdfファイル)「Emergency
Fire Response Teams (KIN)急消防(EN)助(TAI)」とある。〕。
== 制度の経緯 ==

=== 契機 ===
1995年1月17日の阪神・淡路大震災は、死者6,000人、負傷者40,000人、家屋被害500,000棟を超える被害をもたらし、兵庫県内の消防応援と併せて全国41都道府県延べ約30,000人の消防応援が実施された。しかし、戦後空前の大災害、加えて初めての事案だったこともあり、全国規模での災害派遣の体制はなく、応援部隊の初動・編成・活動等に関する規定やマニュアルが整備もされておらず、主に指揮統制や運用面で多くの課題を残した。
これを契機に自治省消防庁(現在の総務省消防庁)は、1995年6月に全国の消防機関による消防応援を迅速・円滑に実施するため、緊急消防援助隊制度が発足させた〔緊急消防援助隊の創設 〕。当時の制度は消防庁の要綱に基づいていた。この制度下での緊急消防援助隊の出動は2001年の芸予地震や2003年の苫小牧出光石油タンク火災等であり、総出動回数は10回程度と決して多くなかった。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「緊急消防援助隊」の詳細全文を読む



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