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マイクロンメモリジャパン(MMJ)は東京都中央区に本社を置き、半導体メモリのDRAMの研究開発・設計・製造・販売を事業とする電機メーカーで、日本における唯一のDRAM専業メーカーでもある。 なお、同社は、マイクロンジャパン(MJP)と共にマイクロン・テクノロジ(MTI)の傘下であり、同一人物(木下嘉隆)が両社の代表取締役を務めているが、それぞれ別の法人である。 == 沿革 == マイクロンメモリジャパンの発祥は1999年12月20日の日本電気(NEC)と日立製作所のDRAM事業部門の統合による設立されたNEC日立メモリである。設立当初は、母体となったその両社から経営者が交互に送り込まれるという役員人事もあって、業績も低迷した。 しかし、同社の商号がエルピーダメモリに改称された後の坂本幸雄を代表取締役とする経営陣の元では業績は上昇基調にあった。 それによって、2004年11月15日には東京証券取引所市場第一部に株式公開もしていた。 2007年以降の世界金融危機等の経済悪化にDRAM価格の暴落も重なり、2012年2月27日に会社更生法適用を申請して更生会社となったが、当時の経営陣に重大な経営責任はないとの判断の下で、DIP型会社更生手続申請が承認されている。 このため、自己株式を除く発行済株式の全ての無償取得及び発行済株式の全ての消却・資本金の額及び資本準備金の額の減少(所謂100%減資)・管財人を引受人として募集株式の発行が行われた。 第1回目の減増資として2013年5月27日の株式全ての無償取得・消却と続く2013年7月31日の第2回目の減増資としてマイクロン・テクノロジを引受人とした募集株式の発行が行われ、現在では、同社は、マイクロンメモリジャパンとして、世界的な半導体メーカーであるマイクロン・テクノロジの完全子会社となっている。 これに伴い、同社の製品ブランドはマイクロン()に統一された。 マイクロン・テクノロジによる買収額は約600億円で、エルピーダメモリに対する債権者への弁済は数年掛かりで行われる。 円高〔の解消とともに、マイクロン・テクノロジに買収される直前の(会社更生法適用申請から1年後余りが経過した)2013年3月時点でエルピーダメモリは単月ベースで黒字転換している。 その後、同社は単独決算で1000億円以上の営業利益を挙げているとされる（ただし、マイクロン傘下になってからは、マイクロンメモリジャパンとしての単独決算は発表されていない）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「マイクロンメモリジャパン」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Elpida Memory 」があります。 スポンサード リンク
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