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エンロン（Enron Corp.、2007年3月にEnron Creditors Recovery Corp.に改称）は、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに存在した、総合エネルギー取引とITビジネスを行う企業。 2000年度年間売上高1,110億ドル（全米第7位）、2001年の社員数21,000名という、全米でも有数の大企業であった。しかし、巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て、2001年12月に破綻に追い込まれた（エンロンショック）。破綻時の負債総額は諸説あるが少なくとも310億ドル、簿外債務を含めると400億ドルを超えていたのではないかとも言われている〔エンロンの「スペース・オペラ」は続く（エンロン第３報）問われる経営責任・監査責任⇒SEC「新たな開示」を模索 （2002.1 IRの話題、大和インベスター・リレーションズ）、310億ドルは連邦倒産法第11章の申請書に記載された負債額。〕。2002年7月のワールドコム破綻まではアメリカ史上最大の企業破綻であった。 == 歴史 == エンロンの起源は、1931年に数社のエネルギー（ガス・電力・パイプライン）関連企業が集まってできたノーザン・ナチュラル・ガスにさかのぼる。1979年に同社は企業再編を行い、持株会社としてインターノースを設立した。ガス業界の規制緩和によって業界再編が進む流れの中で、1985年にインターノースがヒューストン・ナチュラルガスと合併してエンロンが誕生した。当初は、英語のenter（入る）とon（続ける）を組み合わせたEnteronを合併会社の社名としたが、"enteron"という英単語が「消化管」を意味することに気づいたため、短縮したEnronを採用した。また、この合併はインターノースがヒューストン・ナチュラルガスを買収する形で行われたが、本社は後者の本拠地であったヒューストンに置かれ、なおかつ後者のCEOであったケネス・レイが合併会社のCEOに就任し、2001年の破綻に至るまで実権を握っていた。 1980年代の暮れには、業界の先端を走るようにガス取引に積極的にデリバティブを取り入れ、企業規模を拡大していった。経済学を学んだスタッフを多く抱え、エネルギー業界に限らないキャッシュ・フロー経営の最先端企業ともなり、アメリカの投資バブルにも支えられ、安定した経営をアピールした。 こうした一方、1980年代暮れには粉飾会計に手を染めていた。1990年代のうちに、時価主義会計を利用して見かけ上の利益を水増しする、当時でも合法ぎりぎりの会計も積極的に利用して売上・利益を増大させていった。さらに、インサイダー取引についても、1980年代から行われていたことが明らかになっている。 1990年代後半には、デリバティブで電力価格がわかりにくくなっているのを利用して、同じ電力に対して同量の売りと買いを発生させて実質の取引量がゼロであるにも関わらず売上を上げる取引も積極的に取り入れた（循環取引）。空売りなどによる売上・利益確保は2000年のカリフォルニア電力危機においても積極的に行われたため、この危機の原因の一つともなった。1998年には利益に占めるデリバティブ比率は8割を越えた。 1990年代末には、グループ企業エンロン・エナジー・サービス (Enron Energy Services : EES) を設立し、ESCO事業を手がけた。 カリフォルニアの大停電に関しては、電気の値段を吊り上げてもっと利潤を増やすために、電気の供給を止めてしまい、エンロンの従業員達が電話で話しているところを聴くと、電気が止まったために困っているお年寄りをネタにして笑ったりしており、全く罪の意識を感じていなかった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「エンロン」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Enron 」があります。 スポンサード リンク
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