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オリンパス事件とは、オリンパス株式会社が巨額の損失を「飛ばし」という手法で、損益を10年以上の長期にわたって隠し続けた末に、これを不正な粉飾会計で処理した事件。 2011年（平成23年）7月、雑誌FACTAのスクープとイギリス人社長の早期解任をきっかけに明るみに出て、大きな注目を集め株価も急落、会長らは辞任、オリンパスは東京証券取引所上場廃止の瀬戸際に立つことになった。 == 概要 == オリンパスが過去のM&A（企業買収・合併）において不透明な取引と会計処理を行なっていたことが2011年（平成23年）7月、雑誌『月刊FACTA』の2011年8月号の調査報道で報じられた。 2011年4月に社長に就任したイギリス人マイケル・ウッドフォードは、この企業買収の問題を調査して、同年10月に、一連の不透明で高額な企業買収により会社と株主に損害を与えたとして、菊川剛会長および森久志副社長の引責辞任を促した。ところがその直後に開かれた取締役会議でウッドフォードは社長職を解任される〔代表取締役の異動に関するお知らせ オリンパス・プレスリリース 2011年10月14日〕。後任には菊川が「代表取締役会長兼社長執行役員」として社長に就任。ウッドフォードは事の経緯を公表し、その異常な企業買収と会計処理の実態に株価は急落した。菊川は同月26日付で「代表権」も「会長兼社長執行役員」の役職も返上することとなった。 2011年11月、オリンパスは弁護士と公認会計士から構成される第三者委員会を設置し、さらに「損失計上先送り」を公式に認めた。11月24日付で菊川は取締役を辞任した。 実は、オリンパスは、バブル崩壊時に多額の損失を出したが、歴代の会社首脳はそれを知りつつ公表していなかった。例を見ない大変な長期にわたる「損失隠し」だった。同社はこれを会計処理するために、2008年に実態とかけ離れた高額による企業買収を行い、それを投資失敗による特別損失として計上して減損処理し、本当の損失原因を粉飾しようとしたのである。 2012年7月6日 オリンパス粉飾決算問題で「あずさ監査法人」と「新日本監査法人」に対して、金融庁が業務改善命令を下した。オリンパスの監査は2009年3月期までがあずさ、その後は新日本が担当していた。 金融庁は、両法人間の引き継ぎについて、「監査で把握された問題点が的確に引き継がれていなかった」と指摘した。あずさに対しては、オリンパスが損失隠しに利用した巨額の買収案件について、 監査チームとは別のメンバーがチェックする「上級審査」の対象にしなかった点も問題視した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「オリンパス事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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