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オーマイニュース
オーマイニュース（OhmyNews）は、大韓民国で設立された市民参加型インターネット新聞サイトであり、市民ジャーナリズムの一形態。朝鮮語版のほかに国際版（英語版）もある。
2006年からは日本語版もオープンされたが、2008年にオーマイライフ（Oh! MyLife）と名称を変え、ジャーナリズムではなく市民参加型メディアを標榜したが、2009年4月24日をもって閉鎖した。
== 韓国版 ==
2000年2月に、韓国国内で市民が気軽に参加できるニュースウェブサイトとして、月刊誌『マル』記者を経験した呉連鎬（オ・ヨンホ）が中心となって設立。市民参加型のニュースサイトとしては世界的にも前例がなく、韓国では4万人以上の会員（市民記者）が登録して、重要な社会情勢から身近な話題に至るまで、日に200本以上の記事が寄せられている。会員は主婦や会社員、学生など幅が広い。2002年の大統領選では、与党候補ながら不利といわれた盧武鉉大統領が逆転勝利したが、それにはオーマイニュースの影響力が強く作用したと言われている。
2006年8月、韓国政府はオーマイニュースを含む12の新聞社を資金援助の対象として選定した。この選定に対し、韓国の野党はあいまいな選定基準により政府系の新聞を優遇しているとして反発している〔「韓国政府、経営難の新聞12社に公的資金投入検討 」 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 2006年8月9日〕。
同年10月初旬には、オーマイニュースにより北朝鮮に対する75万ドル（約8775万円）の資金提供が行われていた事実が明らかになり、同月末には韓国の野党議員に対する名誉毀損事件でオーマイニュースの記者が有罪判決を受けた〔「オーマイニュース、北朝鮮に75万ドル提供 」 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 2006年10月2日〕〔「オーマイニュース記者に罰金刑 ハンナラ議員の名誉毀損 」 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 2006年10月29日〕。
韓国版オーマイニュースは、ブログやSNSの普及や盧武鉉大統領の支持率低下の影響により、2004年前半を境にアクセス数の減少が続き、2006年以降は2003年の10分の1以下で推移している（当時の日本版と比較して2倍弱程度）〔「「オーマイニュース」 日本も韓国も苦戦中 」J-CASTニュース2006年11月29日〕。
2008年は売上高470万ドル（約4億4000万円）で54万ドル（約5100万円）の損失を計上。売上高のうち75%が広告収入。 2009年現在3年連続で赤字を計上している〔「韓国オーマイニュース、経営難 」日経ビジネスオンライン2009年7月14日 〕。
2006年2月21日、ソフトバンクが、第三者割当増資を引き受け、オーマイニュースの12.95%を保有する大株主になった。
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