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国際化拠点整備事業（こくさいかきょてんせいびじぎょう、グローバル30、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）は、日本の国公私立大学を対象とした文部科学省が実施する支援事業のひとつ。 世界的な人材獲得競争が激化するなか、日本の大学の『国際競争力』を高め、魅力的な教育内容を提供することで、『能力の高い留学生』を世界中から日本に集め、外国人留学生と日本人学生が「切磋琢磨」する環境を、日本国内に設けることで、『国際的に活躍できる人材の養成』を実現することを目的とする。こうした、質の高い大学教育・充実した留学生の受入れ体制を提供する大学の取組みのうち、特に優れたものを審査の結果、選定・採択し、国際化拠点の形成に向けて国が支援する事業。 対象となる学部・研究科では「英語学位コース」が設置され、2010年度～2012年度にかけて外国人留学生の受れ入れが開始される。2011年時点で、日本国内の「国私13大学」に「大学院で90」、「学部課程に16」のコースが設置されている。 == 国際化拠点整備事業（グローバル30）の概要 == この事業は、2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指す「留学生30万人計画」の一環。これに先立ち、日本を代表する「国際的に質の高い人材が集まる拠点」を形成するため、留学生の受入れ実績などを根拠に、「国際化拠点」となりうる質の高い国公私立大学（＝『国際化拠点大学』）を、公募による「コンペ方式」で選抜し、国は財政的支援を行う。「規制緩和」により認められた「株式会社立大学」には、公募への申請が認められていない。 この事業により、国際競争力のある魅力的な「学部」・「研究科」に「英語学位コース」が、各拠点大学に、最低1コースずつ設置される。 各大学は、申請の際に、「国際競争力」を持ち、留学生受入れ実績に優れ、「英語」での指導が可能で、英語による授業を実施できる教員が十分に在籍する「学部」・「研究科」を選び、これまでの実績や、提供される英語学位プログラムを提示する。日本学術振興会による審査を経て、採択に至ると、当該「学部」・「研究科」に「英語学位コース」が順次設置される。 国際化拠点として選定された学部・研究科では、海外からの教員招聘を含む教職員の増強が必要となり、さらに、奨学金の提供、「海外拠点事務所」の開設、留学生向けの「学生寮」の建設など、多額の費用が見込まれる。これに対応するため、当初計画では、各大学に毎年度2億円～4億円程度、計40億円程度の国からの財政支援が行われる予定であった（「事業仕分け」により、年30億円程度となった）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国際化拠点整備事業」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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