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スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応[すりーまいるげんしりょくはつでんしょじこにたいするとうきょうでんりょくのたいおう]
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応で（スリーマイルげんしりょくはつでんしょじこにたいするとうきょうでんりょくのたいおう）は、1979年3月28日に発生したスリーマイル島原子力発電所事故に受けて世界各所の原子力関係組織で取られた対応策の内、東京電力及び当時同社の所有していた原子力発電施設に関係した対策を記載する。
== 1979年3月中の対応 ==
事故が発生した翌日早朝、NHKのニュースが事故の第一報であった。当時同社が唯一運転していた原子力発電所である福島第一原子力発電所でもこのニュースが最初で、間もなく東京電力ワシントン事務所（1970年代、従来の三井物産のような商社経由での情報収集体制を強化するため設けられていた）からファックスが続々届き始めた。同発電所は1974年以来渉外担当を設置していたが、当座の処置として29日の午前中には双葉町、大熊町両町に事前の約束に従って連絡し、当日中に県庁にも人を出して報告した。その後もワシントン支局から続報が来るたび、発電所でも資料をまとめ、県の原子力対策室に送った資料は第10報、厚さ10㎝以上に及んだという。また県でも29日に東京電力の他科学技術庁の連絡調整官事務所に情報収集を依頼している〔なお、情報の受け手だった県原子力対策室長もこの日以来激務に追われ、室長の和田和人は1ヶ月で体重が4kgも落ちたという。〕。
当時福島第一原子力発電所から本店に転属となり原子力計画課で炉心燃料設計、安全設計を担当していた榎本聰明にとっても、この事故は重大な関心事だった。幸い、榎本の前任者の濱田博義が東京電力ワシントン事務所に駐在していたため、「素晴らしい情報がまるで実況放送のように、毎日届けられ」「聞きたいと思うようなことが（中略）微に入り細に入り解説されていた」「当時日本に入る情報で、専門家も満足出来る一番内容のあるレポートだった」という。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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