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タイ・フランス領インドシナ紛争 : ウィキペディア日本語版 | タイ・フランス領インドシナ紛争[たい ふらんすりょういんどしなふんそう]
タイ・フランス領インドシナ紛争(タイ・フランスりょうインドシナふんそう)は、1940年(仏暦2483年)11月23日から1941年(仏暦2484年)5月8日にかけて起きた、タイ王国とヴィシー政権下のフランス植民地軍との国境紛争である。「泰・仏印国境紛争」「インドシナ国境紛争」とも。 == 紛争への経緯 ==
第二次世界大戦勃発直前の1939年8月、フランスはタイ王国に対して不可侵条約の締結を要請していた。これはフランス領インドシナ(以後、仏印)の安全を図るためであり、翌1940年6月12日にバンコクにおいて仏泰相互不可侵条約に調印した〔吉川(2010年)、26ページ。〕。しかし、フランスがドイツに敗れたこと、独仏休戦(1940年6月17日)前にフランスが不可侵条約を批准していなかったこと、日本軍による仏印進駐が迫っていたことなどの状況から、タイは旧領回復への行動を開始した〔立川(2000年)、121ページ。〕。 タイのピブーン政権は、新たに発足したフランスのヴィシー政権に対し、1893年のでフランスの軍事的圧力を受けて割譲した仏印領内のメコン川西岸までのの領土と主権やのバッタンバン・シエムリアプ両州の返還を求めたが、フランス政府はこの要求を拒否した。 日本の同盟国であるドイツによるフランス本土占領と、親独のヴィシー政権の樹立を受けて日本軍が北部仏印進駐を行った為、日本と友好関係にあったタイにとっては、日本軍が南部仏印にまで進駐してしまうと領土要求が難しくなるという懸念が生まれていた。当時のタイ政府はあくまで強硬な姿勢を貫き、9月頃より国境付近で両軍による小競り合いが頻繁に発生するようになった〔立川(2000年)、121ページ。〕。
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