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taspo（タスポ）は、社団法人日本たばこ協会 (TIOJ) 、全国たばこ販売協同組合連合会（全協）及び日本自動販売機工業会 (JVMA) が未成年者の喫煙防止に向けた取り組みのさらなる強化の一環として開発し、2008年3月から順次日本全国に導入されている、成人識別ICカードの名称、及び同カードを使用したシステムの総称である。 == 概要 == 2001年よりたばこ業界が中心となり自主的に取り組んでいる、未成年者の喫煙防止のさらなる強化を目的とした施策の一つ。2005年2月27日に発効し、日本も署名している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（通称：たばこ規制枠組条約）の第16条1項(d)により締約国の義務として、未成年者による自動販売機でのたばこの購入を防ぐ事を要求されている。そのため、日本国内では2008年7月以降、taspo対応成人識別たばこ自動販売機でたばこを購入するにはtaspoによる成人識別が必要となった〔成人識別ICカード「taspo（タスポ）」公式サイト 、トップページ〕。 2004年の厚生労働省の調査では高校3年生の喫煙経験者は男子42%、女子27%、毎日喫煙する男子中高生は13%であった〔統計情報・未成年の喫煙 、厚生労働省 最新たばこ情報〕。2001年の総務庁青少年対策本部の調査によると、未成年喫煙者のたばこの購入場所は「自動販売機で買う」が主となっている〔、厚生労働省 最新たばこ情報〕。taspoは、未成年者による自動販売機でのたばこの購入防止に貢献すると期待されている。 2008年6月末時点で、日本全国に設置されている約43万台のたばこ自動販売機のうち、421,103台がtaspo対応成人識別たばこ自動販売機となっていた〔財務省も打つ手なし? 成人識別なしの自販機でたばこ販売 、MSN産経ニュース、2008年7月18日〕。2009年7月末までの1年間で、たばこ自動販売機が約40万9000台まで減少したため〔たばこのタスポ普及低迷 進む自販機離れ 1万5000台減 、フジサンケイ ビジネスアイ、2009年9月2日〕、2009年7月末現在、taspo対応成人識別たばこ自動販売機の割合は、全体の98.3%となっている〔。 taspoカードの券面は、本人への帰属性を高めるために、所有者の証明写真を掲載（それにより、闇売買やインターネットオークションサイトへの出品防止も兼ねている）し、氏名（片仮名表記）、会員番号、有効期限、及びプリペイド方式の電子マネー「ピデル (Pidel) 」のマークが記載されている。 taspoが非接触型ICカード方式を採用したのは、 * 偽造や変造が困難であり、ICの成人証明情報の読み取りによる厳格な成人識別が可能。 * 付加機能の追加（電子マネー機能等）が可能。 * 非接触方式による簡便性、識別時間の短縮、機械稼動を伴わないため故障の可能性が低い。 などの理由による。 当初は運転免許証による識別方式を排除しており、その理由として、 * 全ての喫煙者が運転免許を保有している訳ではない。 * 読み取り時に機械稼動を伴うため、故障した際に免許証を取り込んだままになる恐れがあり、管理店が閉店していると次の営業日まで取り出せなくなる。 * 将来にわたり現在の免許証の形状、券面、仕様が継続される保証がない。 などが挙げられていたが、その後財務省は運転免許証による成人識別方式も認可する方針に変更し〔免許証でたばこ購入OKに 財務省、タスポ普及進まず 47NEWS 2008年4月20日〕（#その他の識別方式を参照）、その時の報道にて、taspoは申込手続きの煩雑さから2008年2月13日時点で普及率8%程度と低かったことが認可の要因として挙げられていた〔。それに対して財務省は否定している〔 taspo公式サイト 2008年5月1日〕。 taspoの全国稼動に伴い、全協が未成年者喫煙防止目的に1996年4月1日より行っていた屋外設置のたばこ自動販売機の深夜（午後11時から午前5時まで）稼働自主規制について、2008年8月1日から解除された〔「屋外設置たばこ自動販売機の深夜稼動自主規制解除」について 、全国たばこ販売協同組合連合会〕。 taspo発行時に公的身分証明書のコピー等が求められるが、taspoは成人年齢証明等の公的身分証明書にはならない（taspoカード裏面にその旨が書いてある）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「Taspo」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Taspo 」があります。 スポンサード リンク
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