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日本高速通信株式会社（にほんこうそくつうしん）は、かつて日本に存在した第一種電気通信事業を事業内容とする会社。 現在のKDDIの前身会社の1つである。〔但し、公式には旧第二電電株式会社が設立した1984年6月が会社設立年月となっている。〕 == 概説 == === 設立の背景 === 1983年（昭和59年）12月25日、電気通信事業法、日本電信電話株式会社法、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行された。これにより、通信事業分野の自由化による民間活力と競争原理導入が始まった。この法の施行により設立された新規通信事業者は、NCC（New Common Carrier）〔NCCの他、新電電と呼ばれた。同社の他に京セラやセコムなどが大株主になっている第二電電（後に当社などと合併して現KDDI）、JR系の日本テレコム（後に資本が変わり、現ソフトバンクテレコム）が存在した。〕と呼ばれた。 1984年（昭和59年）11月の参議院会議において「電気通信事業分野に競争原理を導入することが検討されているが、建設省（現国土交通省）においても高速道路網を利用した情報システムの構築を推進していると聞いているが、その構想と概略につてのお伺いした」との質問があった。 この質問に対し建設省道路局長が、通信設備の状況と今後の展開について、以下のとおりの説明を行った。〔101回参議院 決算委員会 1984年（昭和59年）11月06日に依る。〕 * 1983年（昭和58年）度末、高速道路には既に道路情報用の通信回線が約3,435キロにわたって施設されている。建設省としては、道路情報を含む多様な情報を伝達するため大容量の光ファイバーを施設し、高速道路利用者の利益の増進に資するとともに、さらに幅広く通信回線としても活用する、いわゆる情報ハイウエー構想を推進している。このため本年7月に設立されました財団法人道路新産業開発機構において高速道路網を利用した新情報システムの検討を鋭意進めてきた。システムのイメージが現在具体化してきたので、このほど民間企業からの出資により光ファイバー等通信施設を敷設、管理する新会社が設立されることとなった。 * 新しい会社については、1984年（昭和59年）10月25日、発起人会が行われ、その名前を「日本高速通信株式会社」、通称テレウェイジャパンとすることと、当初の払込資本を49億円とすること等が決められたと聞いている。この会社は、日本道路公団（現ネクスコ）が設置する道路管理用の通信設備とともに、高速道路等に光ファイバーケーブル等の電気通信設備を設置して、これを賃貸することを主たる目的としており、今月中にも設立され、早急に事業に着手する予定であると聞いている。それから、新会社による事業の進展は、民間活力の活用による道路空間の有効利用と道路機能の増進につながる有意義なことと考えているので、建設省としても積極的に支援していきたい考えている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本高速通信」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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