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株式会社ファミリーマート （）は、日本に本社を置くコンビニエンスストアフランチャイザーである。「ファミリーマート」の屋号を用い東アジア・東南アジアを中心にフランチャイズ展開している。略称は「ファミマ」で、コーポレートスローガンは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」。 == 概要 == 1973年、西友ストアー（現：西友）が、埼玉県狭山市内にCVSの実験店舗を開設。76年にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始。78年には船橋市内にFC1号店が開業する。そして81年には、西友から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった〔『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P482。〕。店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、80年には西武情報センター（現：セゾン情報システムズ）、富士通と共に構築にあたったオンラインシステムであるファミリーラインが稼働を開始している〔『セゾンの挫折と再生』P60。〕。また87年12月には、セゾングループとして5社目となる株式公開を果たし東証2部に上場している（89年同1部に指定替え）〔『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P492。〕。 ファミリマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う〔『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P490。〕、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け〔『セゾンの挫折と再生』P62。〕、90年代半ばにはセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた〔『セゾンの挫折と再生』P64。〕。 米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し〔『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P482。〕、コンビニエンスストア事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はコンビニエンスストア専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。 94年、親会社であった西友のノンバンク子会社であった東京シティファイナンスの再建にあたって、整理資金捻出のため、西友が所有していたファミマ株を海外ファンド等への放出を開始し、98年2月には、渡辺紀征西友社長（当時）から丹羽宇一郎伊藤忠商事副社長（当時）に対し、ファミマ株の買い取りを申し入れ〔『セゾンの挫折と再生』P64。〕、伊藤忠がそれを受諾。同社グループ企業であるファミリーコーポレーションに西友がファミマ株を譲渡し、西友はファミマの経営から退いた〔『セゾンの挫折と再生』P65。〕。現在は伊藤忠グループに属し、伊藤忠商事から商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得て事業を行っている〔。 初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め歴代社長はすべて同社出身である。なお伊藤忠グループ傘下となってからも、無印良品の販売など旧セゾングループ構成企業との一定の関係は堅持されている〔『セゾンの挫折と再生』P66。〕。 日本全都道府県に店舗があり、店舗数は11146店舗（2014年（平成26年）11月末現在）で業界3位。長崎県・鹿児島県・沖縄県ではシェア1位。 2007年（平成19年）7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy（現：楽天Edy）の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm（同社に合併の後消滅）、サークルKサンクス、ポプラグループに次いで4社目。 なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、ファミリーマートの会員カードであるファミマTカードでのみ可能であったが、2011年（平成23年）11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット（ファミマTカード発行元）が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった〔但しTSUTAYA Wカードを含めた他社発行のクレジットカードでは、公共料金、切手・葉書・印紙などの郵便商品、宅急便、チケット以外のFamiポート支払いは利用することは出来ない。〕。なお、後述のとおり電子マネーiDでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードであれば、どの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能である。 かつては、ロゴはポップ調のフォントで、太陽と星を使った通称「にこちゃんマーク」（正確にはスマイルスターアンドサン）と呼ばれるシンボルマークを使用していたが、1992年（平成4年）に（ポールのデザインは1998年（平成10年）に）現在のロゴマークに変更された（ただし、「にこちゃんマーク」は現在でも入り口横の窓に貼られている〔一部店舗には貼られていない（博多駅の一部店舗など）。〕）。現在のロゴマークは電通と原田進のデザインによる。 2015年（平成27年）3月10日、同業のサークルKサンクスを運営する、東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表し、〔ファミマとユニー 経営統合向け本格協議へ （NHK2015年3月6日 同日閲覧）〕翌2016年（平成28年）1月27日、同年9月1日に、ユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併し、持ち株会社『ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社』を発足。そこから3年かけてサークルKとサンクスの店舗を順次ファミマに切り替えると発表した〔姿消すサークルＫ、サンクス…ファミマに統一へ （読売新聞オンライン2016年1月28日 同日閲覧）〕。この統合により、ファミマ、サークルK、サンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。このほか、2015年3月13日には東海地方が地盤のCVSであるココストアの買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられ、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し完全子会社化した。ココストアは同12月1日、ファミマに吸収合併され解散となり、ファミマ内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。また、「ココストア」及び「エブリワン」の屋号は順次「ファミリーマート」にブランド転換され、統一される見込みである。 ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄、JR九州とフランチャイズを結んだ駅構内の店舗、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を制限して営業している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ファミリーマート」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 FamilyMart 」があります。 スポンサード リンク
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