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ブロック紙（ブロックし）とは、販売地域が複数の都府県にまたがる地方紙を指す。 一般的な地方紙よりも規模が大きいが、全国紙のように日本中を網羅していない新聞。広範囲の地方圏で、圧倒的な部数と影響力を持つ新聞である場合が多い。 == 概要 == 太平洋戦争時の統制経済体制において、全国を販売地域とした「全国紙」（現在の全国紙五紙と同一）〔読売新聞は1952年の大阪進出以前、関東を中心とした東日本のブロック紙の位置付けだった。1959年に北海道、1961年に北陸、1964年に九州、1975年に中京にも発行拠点を置いてから、日本を代表する全国紙に発展した。なお、中京では読売本体とは別組織・別法人の会社から『中部読売新聞』として創刊し、当初は読売本体とは提携関係にあった。1988年に発行元の会社が読売巨人軍や読売新聞西部本社の運営会社であった読売興業株式会社（後の株式会社よみうり）に吸収合併されて「読売新聞中部本社」となるが、2002年の読売新聞グループの再編で分割合併により読売新聞東京本社の中部支社に格下げされた。〕〔産経新聞は1950年の東京進出以前、関西を中心にした西日本のブロック紙的位置付けだった。現在もブロック紙的な性質を持つ全国紙であり、北海道・中京では発行拠点がなく、ブロック紙の販売店に委託販売を行っている。愛知県・三重県一部では産経の直売所あり。なお、長らく発行拠点がなかった九州に於いては2009年10月1日付から、毎日新聞社との提携で、九州・山口特別版の現地印刷が開始された。〕と、単一の都府県のみを販売地域とした「県紙」のほかに、複数の都府県での販売が認められた地方紙があり、それらを「ブロック紙」と称した。すなわち、東京新聞、中部日本新聞（現在の中日新聞）、大阪新聞〔産経系列の大阪府の夕刊地方紙であるが、近畿地方の多くで発売され、準ブロック紙的な体裁だった。2002年3月に廃刊し、産経新聞大阪本社版の夕刊に統合された。〕、西日本新聞の4紙である。 戦後になり、県紙の中から前述の4紙と同程度の発行部数や社会的影響力を持つものが現われ、それらがブロック紙を自称し、又は他称されるようになった。詳しくは後述する。 なお、東京新聞は1963年に中日新聞社の傘下に入り、さらに1967年からは中日新聞東京本社が編集と発行を行うようになったため、単独のブロック紙としては扱われない場合がある。 また、大阪新聞は戦後、大阪府内を主な販売エリアとする地方紙となり、事実上ブロック紙ではなくなった後も大阪ローカルの夕刊紙（ただし、京阪神など近畿圏の大半では販売していたので「準ブロック紙」ではあった）として存続したが、2002年に産経新聞と紙面統合して休刊し、2004年には発行元である大阪新聞社が産業経済新聞社（産経新聞社）に吸収合併されるに至った。 よって、戦中から引き続いてブロック紙であり続けているのは、中日新聞（東京新聞）と西日本新聞ということになる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ブロック紙」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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