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ブロック経済政策 : ウィキペディア日本語版
ブロック経済[ぶろっくけいざい]
ブロック経済(ブロックけいざい、)とは、世界恐慌後にイギリス連邦フランスなどの植民地を持つ国が、植民地を「ブロック」として、特恵関税を設定するための関税同盟を結び、第三国に対し高率関税や貿易協定などの関税障壁を張り巡らせて、或いは通商条約の破棄を行って、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにすることで、経済保護した状態の経済体制
主に、世界恐慌以後の1930年代のブロック経済を指す場合が多い。
==概要==
一般に、自由貿易の下では、自国の内需が拡大する場合、輸入も拡大する。しかし、関税障壁を高くすると、輸入を通じて外国へ漏れる需要が減少し、国内生産を保護・増大させる効果がある。ただ、輸入の減少は、他国にとっては輸出の減少となり国民所得を減少させる。国際分業がおこなわれている状況で、特定国がこの政策を採用すればそれ以前の国際分業体制が崩れるため、世界経済全体が非効率になる可能性があり望ましい状態ではない。
ブロック経済体制には同盟、債務関係、為替、運送料の問題などが絡んでいた。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「ブロック経済」の詳細全文を読む



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