|
プラザ合意（プラザごうい、）とは、1985年9月22日、G5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）により発表された、為替レート安定化に関する合意。呼び名は、会場となったアメリカ・ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。 会議に出席したG5蔵相は、ゲルハルト・シュトルテンベルク（西ドイツ財務相）、ピエール・ベレゴヴォワ（フランス経済・財政相）、ジェイムズ・ベイカー（アメリカ合衆国財務長官）、ナイジェル・ローソン（イギリス大蔵大臣）、竹下登（日本大蔵大臣）。歴史的な会議ではあったが、事前に内容は決められており、会議自体の所要時間はわずか20分程度であったといわれる。 == 概要 == 1980年代前半、レーガン政権下のアメリカでは、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。金利は2桁に達し、世界中のマネーがアメリカへ集中し、ドル相場は高めに推移して、輸出減少と輸入拡大は大幅な貿易赤字をもたらした。さらに、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスが改善した。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり財政赤字も累積していった（『双子の赤字』参照）。 インフレが沈静した後は金融緩和が進行し、「アメリカは復活した」と言われるほどの景気回復で貿易赤字増大に拍車がかかった。金利低下により『貿易赤字の国』の通貨であるドルの魅力が薄れ、ドル相場は次第に不安定になった。 こうした状況の下、1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国は、協調的なドル安を図ることで合意した。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、 実質的に円高ドル安に誘導する内容であった。これが『プラザ合意』である。 発表の翌日の1日（24時間）で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった〔為替の日次データ(1970年～1989年) 、連邦準備制度理事会。2009年1月25日閲覧。〕。 日本においては急速な円高によって『円高不況』が起きると懸念されたが日本銀行は公定歩合を引き下げずに5%のまま据え置き、逆に無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させるという短期市場金利の「高目放置」に踏み切った〔日本銀行の金融政策（1984年～1989年）－プラザ合意と「バブル」の生成－ , 黒田晃生, 明治大学社会科学研究所紀要〕〔最近における短期金融市場の動向について , 日本銀行調査月報：1986年2月号〕。その後、公定歩合の引き下げに動いたのは翌1986年になってからであった。このため、1985年には非常に金融引き締め的な経済環境になっていたと推測され〔わが国の均衡実質金利 , 図表12-15によると、この時期には金融引き締め度合いを示す金利ギャップが非常に大きくなっている。〕、その結果その後数年間のインフレ率は低迷した。このインフレ率の低迷と公定歩合の引き下げ長期化予想を反映して名目金利が低下したことが、貨幣錯覚を伴って不動産や株式に対する投機を促し、バブル景気をもたらしたと考えられる。 また円高により、「半額セール」とまでいわれた米国資産の買い漁りや海外旅行のブームが起き、賃金の安い国に工場を移転する企業が増えた。とりわけ東南アジアに直接投資する日本企業が急増したため、「奇跡」ともいわれる東南アジアの経済発展をうながすことになった。 その後、進みすぎたドル安に歯止めをかけるべく、為替レートを安定させるために1987年、再び各国が協調介入することをうたったルーブル合意が結ばれた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「プラザ合意」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|