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プロパンガス料金消費者協会（プロパンガスりょうきんしょうひしゃきょうかい） は、プロパンガス消費者の保護とプロパンガス料金適正化を目的に設立された一般社団法人。 == 概要 == プロパンガスは、公共料金である都市ガスと違い自由価格のため適正価格というものが存在しない。そのために供給元であるガス販売会社の価格政策の違いによる価格差が大きい。 そこでプロパンガス料金消費者協会は、独自に【適正料金】を設定し、ウェブサイト等への掲示を通じて、消費者が支払っている現在の料金がどのレベルにあるか判断できるように一つの指標とすべく啓蒙活動を行っている。 一方で、現在の取引事業者から、いわゆる「協賛事業者」への取引変更を強く斡旋しており、「協賛事業者」からの仲介手数料で運営されている。 ここでいう【適正料金】とは、政府や地方公共団体などが決定したものではなく、販売側と消費者側が歩み寄れる【中間価格】と言うべきものである。つまり、販売側として法外な利益は出せないが経営維持に足りる利益は出せる価格であり、消費者としても都市ガスやオール電化など、他の代替エネルギーへの乗り換えを踏みとどまることのできるギリギリの価格である。 協会が謳う1m3あたり300円台の単価は、熱量計算で大手都市ガス会社に引けを取らない単価（2015年7月現在）である。さらに、天然ガス由来の都市ガスと比べ、石油の派生商品として位置づけられるプロパンガスは、原価の上下が激しく、長期の固定価格とすることが一般的に考えて難しい（都市ガスは変動制）。これらのことから、確かに安値で供給される反面、その安値の原資を同じ販売事業者から供給を受けている他の消費者に転嫁しているであろうことが考えられる 協会のホームページ上には、いわゆる「協賛事業者」の表示は無く、どの販売事業者に変更されるかは、事前に分からない仕組みになっている。運営スポンサーとなる「協賛事業者」からは、成功報酬として仲介手数料が支払われているため、「協賛事業者」の意向を強く反映した運営となっていることは否めない。一般消費者に対し、優良ガス会社として「協賛事業者」を紹介斡旋するものの、その「協賛事業者」こそ「売り込み価格」で販売しているガス会社であるケースもある。 また、その安値の継続期間も明らかでなく、「ガス料金見守り保証」なる制度も「協賛事業者」から「協賛事業者」へ一般消費者を転々とさせ、啓蒙活動と裏腹にプロパンガスの信頼性を貶める結果となっている側面がある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「プロパンガス料金消費者協会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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