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マカオの歴史（マカオのれきし）では、マカオの歴史について述べる。 == 政治史 == マカオにポルトガル人が到来し、中国の明王朝との交易に乗り出すのは16世紀初めの1513年のことである。当初は東南アジアの植民地から中国近海に来航していたポルトガル人は、マカオに居留地を確保し、中国や日本に対する貿易拠点とした。マカオはまた日本や中国に対するカトリック教会の布教の拠点でもあり、日本の禁教後はマテオ・リッチなどのイエズス会宣教師を北京に送り込んでいた。 しばしば「1557年ポルトガル領マカオ植民地成立」と書かれるが、実際には、ポルトガルはこの年に明王朝から後期倭寇の討伐で明に協力した代償として、マカオの永久居留権を認められたにすぎない。明および続く清の時代を通じてマカオは中国が領土主権を有し、中国の海関が設置され、中国の官吏がマカオ内に自由に出入りしていた。 ポルトガル側の行政機構としては、インド副王が治めるポルトガル領インドに属し、カピタン・モール（Capitão Mor）が責任者であった。1583年に市（cidade）に昇格し、翌年には議会設置が承認された。カトリックの布教区では、1579年にマカオ司教区が独立した。後述のように日中中継貿易の拠点として繁栄したことが有名だが、ベトナムなどインドシナへの貿易・布教への拠点でもあった。 17世紀の明清交代期には、清が台湾の鄭氏政権対策として遷界令を発して貿易を禁じ、また日本も鎖国をひいてポルトガル船を締め出したために、一時期マカオは没落した。また、1581年から1640年の期間、スペイン王がポルトガル王を兼ねる同君連合の状態にあり（スペイン帝国）、フィリピン植民地を有するスペインとの連合により交易拠点としての本国から見た重要性が相対的に低下、また、1640年のポルトガル王政復古戦争など、本国の動乱により海外拠点の経営の弛緩が見られた。その後、鄭氏が清に降伏すると貿易は再開される。 ポルトガルがマカオの行政権を中国人官吏から奪取し、ここを完全に植民地化したのは1849年のことで、アヘン戦争によってイギリスが香港植民地を獲得したのに刺激されたものであった。その後、1862年になって初めて中国（清）もマカオにおけるポルトガル統治権を認め、1887年に友好通商条約を締結してマカオを第三国に譲渡しないことを条件に永久的に占有することを承認した。注目すべきは、ポルトガルが得たのはあくまで統治権のみであり、マカオの主権はあくまで中国（清）側にあった点である。このことから、「マカオは史上かつてポルトガル領になったことは一度もない」とも言えることになる。 第二次世界大戦では、ポルトガルが中立を宣言したためにマカオは東アジアにおける中立港となり、経済的には繁栄したものの日本と中華民国の戦闘が続いたことから中国人の難民が大量に流入した。国共内戦が終結し中国国民党が台湾島に遷都した後の1951年にポルトガルはマカオを海外県とし、ポルトガル系住民支配のもとで植民地支配を続けようとしたが、反共主義者であったアントニオ・サラザール首相による独裁政権下にあったこともあり、中華人民共和国との国交は持たないままであった。1966年に中国共産党系住民による反ポルトガル闘争（一二・三事件）が巻き起こった。 マカオ暴動以降、中華人民共和国側からの影響と返還の圧力が高まる中、1974年にポルトガル本国でカーネーション革命が起こって政権交代が実現、左派系の新政権は海外植民地の放棄を宣言した。1976年、ポルトガルはマカオを海外県から特別領に改め、立法会を設置するなど、行政における本国からの大幅な独立性を認めた。 1979年には中華人民共和国とポルトガルの国交が樹立されるにあたり、マカオの本来の主権が中華人民共和国にあることが確認された。1986年より、中華人民共和国がイギリスとの間で進める香港返還交渉と平行してマカオ返還交渉が開始。翌1987年、両国は共同声明を発して1999年に行政権が中華人民共和国に譲渡されることが決定した。 マカオには、マカオ基本法を実質上の憲法として運用する一国二制度が適用され、ポルトガルから受け継いだ現行の社会制度を返還後50年にわたって維持することとなった。返還は1999年12月20日に実現、マカオは中華人民共和国の特別行政区となった。なおこれによりアジアから欧米の植民地は完全に姿を消した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「マカオの歴史」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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