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ドイツ帝国銀行（ドイツていこくぎんこう、）は、1876年から1948年まで存在したドイツの中央銀行。ライヒスバンクとも呼ばれる。 1871年にドイツ帝国が成立したことに伴い、それまでのプロイセン王国銀行を発展させる形で設立。ベルリンに本店を構え、通貨マルク（後に金マルクと呼ばれる）を発行した。 == 歴史 == ドイツ統一以前は各領邦国家がそれぞれの中央銀行を構え自国通貨を発行しており、発券銀行は全部で31行あった。しかし国家および通貨統一にあたって、1870年にこれ以上の発券銀行の増加を禁止するための措置が取られた。帝国成立後、中央銀行創設までは紆余曲折があり、1875年にようやく帝国銀行（ライヒスバンク）を創設する法律が帝国議会を通過し、1876年1月1日にプロイセン王国銀行を改組する形で帝国銀行が誕生した。 帝国銀行には総裁（終身職）と取締役会が置かれ、国内外の投資家に株券が販売されたが、帝国宰相が総裁を任命することになっており、その金融政策は政府の影響下にあった。帝国銀行以外の発券銀行の数は次第に減ってゆき、1906年の段階ではバイエルン王国、ヴュルテンベルク王国、ザクセン王国、バーデン大公国という四つの有力領邦国家だけがまだ発券銀行を持っていた。この4つの銀行は1935年まで独自の通貨を発行し続けた。 第一次世界大戦までは物価の安定に尽力したが、戦争がはじまるとパピエルマルクという紙幣を増刷し、従来のマルク（パピエルマルクと区別するため、金マルクと呼ばれるようになった）を発行しなくなった。さらに、敗戦後に莫大な賠償金を請求されるとパピエルマルクを大量に印刷し、総裁職の帝国宰相任命制・終身制も災いして1922年から1923年にかけてのハイパーインフレーションを引き起こしたが、ライヒ通貨委員で銀行家のヒャルマル・シャハト（1923年末から帝国銀行総裁）がレンテンマルクやライヒスマルクの導入を行うことによってインフレが沈静化した。組織面では連合国の圧力により、1922年には、新たなライヒスバンク法により帝国銀行の総裁人事は帝国宰相ではなく取締役会が掌握することとなった。さらに1924年のドーズ案によって総裁は14人のメンバーからなる「監理会（Generalrat）」が選出するようになった。監理会のメンバーのうち、半数の7人は英国、フランス、イタリア、アメリカ合衆国、ベルギー、オランダ、スイスという外国からの金融専門家や政府関係者が占めた。 ナチ党の権力掌握後は監理会は廃止され、総裁は帝国宰相（アドルフ・ヒトラー）の任命下に再び置かれることになった。1937年からは再び政府の一部となり、1939年からは総統アドルフ・ヒトラーが帝国銀行の最高責任者となり、ドイツ帝国銀行（）に改名した。 第二次世界大戦後はドイツ帝国銀行は公式には廃止されたが、その機能は各国占領地域の銀行などに引き継がれた。1948年には通貨改革にあたり西側占領地区に（ドイツ連邦諸州銀行）が誕生した。ドイツが東西に分割されると、西ドイツではドイチェ・レンダー銀行を引き継ぐ形でドイツ連邦銀行が誕生し、東ドイツでは（後にに改称）が中央銀行としての業務を引き継いだ。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ドイツ帝国銀行」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Reichsbank 」があります。 スポンサード リンク
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