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グリーンシートは非上場企業の株式等を売買できるように、日本証券業協会が1997年7月から行っている制度。また、この制度に登録されている銘柄のことを言うときもあるが、これはグリーンシート銘柄の略である。 グリーンシートという呼称はアメリカ合衆国のピンクシート (Pink Sheets)を範としつつ、若い樹木が若葉を次々と芽吹きながら大きく成長していくように、ベンチャー企業が若々しくいきいきと活動・成長していくようにとの願いが込められている。2004年6月2日に「証券取引法等の一部を改正する法律」が可決され、同年6月9日より、証券取引法の規制を受けることになった。 日本国内において、2015年からクラウドファンディングによる資金調達が合法化されたことから、日本証券業協会がクラウドファンディングで取得した未上場株式の流通市場を創設する予定であり、グリーンシート制度は経過措置期間を経て、2017年3月31日に廃止される予定である〔未上場株売買、クラウドファンディング対応 日証協が新制度 2014年6月17日 〕〔非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ 日本証券業協会〕。経過措置期間は新たな銘柄や取扱会員の指定は行なわれない〔グリーンシート銘柄の新規指定に関する考え方について 〕。 == 概要 == 「店頭取扱有価証券」の要件を満たしているもののうち、証券会社が一定の審査を行い、日本証券業協会に対して届出を行った上で、その証券会社が継続的に売り気配・買い気配を提示している銘柄がグリーンシート銘柄に指定される。従って、指定銘柄には必ず取扱会員となる証券会社が指定されている。取扱会員がゼロになればグリーンシート銘柄の指定が取り消される。取引所上場企業と同様の手順で、証券コードも付与される。 売買は銘柄ごとに指定された取扱会員または準取扱会員を通してでないと行うことができない。グリーンシート銘柄を取り扱っている証券会社であっても、その銘柄を取り扱っていなければ売買できない。四半期ごとの決算開示や適時開示など、TDnetを利用し上場会社並みの情報開示が求められる。このため、監査法人による監査が求められる。監査で適法意見がもらえず、決算が確定しない場合にはグリーンシート銘柄の指定が取り消される場合もある。市場への上場や営業活動の停止の他に、プライベートカンパニーを選択して指定取り消しとなる場合もある。→後述 売買実績は上場証券よりかなり少なく、1週間続けて注文を出しても売買できないケースも少なくない。短期売買は極めて困難であり、換金リスクもある。 JASDAQや東証・マザーズなどの上場(IPO)へのステップとして宣伝されているが、実際に上場を達成できたのは13社（1年に約1～2社程度）→後述。実際には営業活動停止による指定取り消しや、プライベートカンパニーを選択して指定が取り消されるケースの方が圧倒的に多い。従って上場証券に比べて、さらにリスクが高いことを理解の上、取引に参加することが求められる。IPOバブル最盛期には「新規公開の青田買いができる」と注目されたが、新興市場の株価低迷のあおりを受け一時ほどの人気がない。グリーンシートの売買高も低迷しており、各証券会社とも収益の上がらないグリーンシート銘柄の取り扱いに消極的になっているのが現状である。しかしながら過去には、著名なスターを数多く輩出した沖縄アクターズスクール（キャタリスト証券）などの登録で、市場としての注目を浴びる場面もあった。 日本証券業協会が設けた制度であり、2005年頃から社会問題となった「未公開株の勧誘」とは全く異なる。 登録銘柄はエマージング、オーディナリー、投信・SPCの3つの区分に分けられている。以前はリージョナル、フェニックスいう区分もあった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「グリーンシート」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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