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生活協同組合コープさっぽろ（せいかつきょうどうくみあいコープさっぽろ）は、北海道札幌市西区発寒に本部を置く生活協同組合である。 == 来歴 == 1965年（昭和40年）に北大生協から札幌市民生活協同組合として分離、創立した消費生活協同組合（地域生協）。事業規模は兵庫県のコープこうべに次ぎ、長年全国2位であったが、2010年度決算で初めて首位となる。 バブル期には大型複合店舗を手広く展開し、当時の流通界の王だったダイエーのような姿を目指していたといわれる。生協の理念から逸脱しているとの批判も受けながらも、道央・道南・道北にあった生協の経営統合（企業でいういわゆる合併）を行って事業を拡大する。これは当時の各生協が各市町村とその周辺地域で事業展開するのが当たり前だった中では大変画期的なことだった〔転勤族にとっては、転勤のたびに加入と脱退を繰り返す手間を強いられていた。生協の理念から逸脱している批判を浴びつつも、道央・道南・道北の生協と経営統合することで、少なくとも道央・道南・道北へ転勤する際には住所変更だけで済み、脱退することがなくなることで転勤による負担を抑えられた。後に全道ネットの道を選んだ背景の1つには、このような組合員の声が相当数寄せられたことがあったという。〕が、展開を進めるうちにバブルが崩壊し有利子負債が膨らみ、運営は困窮を極めた。全国2位の巨大生協であるため、破綻すれば全国の生協や取引業者などへ甚大な影響が波及することが懸念され、「生協ドミノ」と恐れられた。 1998年（平成10年）には日本生活協同組合連合会から理事長を迎え、100億円の支援を受けた。翌1999年（平成11年）にはさらに62億円の追加支援も受けている。店舗の閉鎖などには組合員の賛同が必要であるなど、さまざまな制約があった中、大胆な改革を断行し、小規模店舗を中心に不採算店を大幅に削減した。それでもルーシー店やシーナ店に代表される大型スーパー型の店舗は現在でも複数持っており、地元の大手小売業とも肩を並べる程である。 近年は運営の危機も脱し、他の道内生協との経営統合や提携を進め、活動区域が道央・道南・道北から全道に広がった〔2000年（平成12年）にまちづくり3法の1つである「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）が施行され、郊外型大手大型スーパーが多数進出、年々競争が激しくなり、生協が各市町村単位だけで継続することが難しくなったことも、全道ネットの道を選んだ背景の1つと言われている。〕。さらに2009年には道内地場スーパーの「魚長」（函館市）や「志賀綜合食料品店」（室蘭市）と提携、経営支援に乗り出しているほか、2010年には旭川電気軌道の子会社である旭友ストアーから一部店舗を譲り受けるなど、生協以外の小売店との連携も進めている。 尚、志賀総合食料品店は2011年（平成23年）に特別清算、現在、店舗はコープさっぽろの直営店として営業している。 協同購入による灯油の大口需要家でもあり、コープさっぽろにおける灯油の協同購入価格は北海道における灯油販売価格の事実上の指標となっているため、毎年秋に行われる石油元売各社との間の価格交渉は道内で大きな注目を集める。 2012年（平成24年）3月、食パンや冷凍食品について価格を不当に表示したとして、道から行政指導を受ける。道によると、コープさっぽろはおととし9月から先月まで、パンの割引販売を行う際、割引価格と比較する通常価格を、実際に販売している価格よりも高く表示しており、消費者に実際よりも値下げ幅が大きいと誤認させるおそれがあり、「景品表示法」に違反するとして、道はコープさっぽろに改善などを指示した。同様の行為は、シリアルで6年前から、冷凍食品では9年前から続いていた。コープさっぽろは「通常価格に対する認識が不十分だった。道の指示を真摯にうけとめたい」としている。 2015年（平成27年）、創立５０周年を機にルーシー店と北１２条店のリニューアルから全てアルファベットでかつ緑と白で統一された新ロゴマークとなり、今後は全ての店舗で新ロゴマークとなる予定。また、7月1日より、VISA、マスター、JCB、ダイナース、アメックスといった、いわゆる「国際5大ブランド」のクレジットカードが利用出来るようになった。 その前日までは、後述のcloverトドックと、ニッセンレンエスコート、日専連カード、エヌシー日商連の4種しか使うことが出来なかった。 その後、12月28日付でファミリーマートと業務提携に向けた基本合意を締結した〔コープさっぽろとファミリーマートが業務提携、「経営の伸び代」互いに掴む - 北海道リアルエコノミー〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「生活協同組合コープさっぽろ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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