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ローマ市民権（ローマしみんけん）は、古代ローマ市民に与えられた諸権利。 具体的には、市民集会（民会）における選挙権・被選挙権（ローマの官職に就任する権利）、婚姻権、所有権、裁判権とその控訴権（ローマ法の保護下に入る）、ローマ軍団兵となる権利など。また人頭税や属州民税（資産の10％で凡そ収穫の33％程度）も課されない。 ==歴史== ギリシアのアテナイが市民権の獲得を厳しく制限したのに対し、ローマは、徐々にこの市民権を他部族・他民族、果ては解放奴隷にも与えた。 当初は兵役の「義務」を伴う権利でもあった。ローマ市民権に特権的価値が生じるのは、マリウスの軍制改革によって兵役が免除されて以降である。前1世紀にはイタリア半島の同盟諸都市の住民がローマ市民権の授与を要求し、同盟市戦争が勃発する。これを契機にイタリア半島の諸都市に市民権が拡大された。 その後地中海世界が統一され帝政に入ると、さらに市民権は拡大されていく。カエサルは教師と医師の職にある者にその期間中は授与する事を定め、味方についた在地の有力者などにも市民特権を分け与えた。そしてアウグストゥスによって、属州民が補助兵に志願し（その間属州民税は免除。兵役こそが最高の税であり、金の税はその代理という解釈であった）、満期除隊した際に世襲のローマ市民権を与えることを定めた。ローマ市民権を獲得するために多くの人材が集まり、ローマ軍は強力な軍隊となった。 待遇の悪い補助兵に志願する者が減少したため、212年にカラカラ帝がアントニヌス勅令を発して、帝国内の全自由民に市民権が与えられた。しかし市民権の乱発は、ローマ市民をして国家への忠誠心、義務を失わせ、集団としての連帯感が薄れ、結果的には帝国の滅亡の遠因となった〔塩野七生『ローマ人の物語』〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ローマ市民権」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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